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日々のメモ ~day-to-day memo~
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ネットで拾ったネタ

717 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/04/08(木) 04:57:55 ID:UyFkFkuy
WSJビデオ 近頃飴で流行るもの、ニンジャというジョブ・タイトル
http://online.wsj.com/video/ninjas-at-the-front-desk/7844428D-D497-401F-9FAE-E1BB7C4B175C.html?mod=WSJ_hps_videocarousel_3
Ninjas at the Front Desk 4/6/2010 7:00:00 PM

According to the professional social networking site LinkedIn, Ninja has become one of the fastest growing job titles of the Great Recession. WSJ's Geoffrey Fowler spoke with researcher Monica Rogati about which titles are in -- and which ones are out.
最近増えているジョブ・タイトル(自分の職業を名乗る呼称)に、「ニンジャ、Ninja」というのがあるのだけれど,これは日本人のスパイではなくて、ソフトウェア専門職で,特にゲームなどの環境部分他を作成するような仕事をいう場合が多い(ry
--------------

アメリカ人は本当に忍者が大好きですw
たぶん日本人以上に忍者への思い入れた強いんじゃないだろうか(^ω^;)
テレビ番組でもしょっちゅう扱われてるし、友達なんかも忍者の本を持ってたりするし(忍者の対術本)、あまりにあちこちで見かけるので最初はこっちがびっくりしましたよw
なんだか素直にうれしいですね。

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ネットで拾ったネタ

290 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/03/25(木) 17:39:18 ID:lyZyNksN
http://www.theatlantic.com/business/archive/2010/03/america-hates-congress-more-than-wall-street/37936/
America Hates Congress More Than Wall Street Mar 24 2010, 10:54 AM ET
(世論調査によれば)アメリカ国民は議会を,ウオール街よりも強く嫌う

*これはちょっと面白い世論調査
グラフ ttp://assets.theatlantic.com/static/mt/assets/business/Bloomberg%20Poll%202010-03%20cht%201.PNG

(国民に嫌われている順位)
国会議員>大企業役員>保険会社>ウオール街>銀行>ホワイトハウス>FRB>中小企業

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アメリカ人が保険会社をあまり好んでないのは知っていましたが、これは興味深いです。思い返してみれば、心当たりもいくつかw 面白い。

ネットで拾ったネタ。

日本環境学会 http://www.jaes.sakura.ne.jp/
「本学会は、これまでも科学的見地から、(中略)IPCCが2020年までに先進国に求めた90年比25-40%削減目標を掲げることを求めてきた。」
日本の気象学会は声明を出してないが、学術会議が分科会で「人為的な気候変化は既に起こり始めており、世界の生態系・人間社会にさまざまな影響を与えていることはほぼ確実である」

世界気象機関 (WMO) WMO GREENHOUSE GAS BULLETIN 2008
"Human activities, such as fossil fuel burning and agriculture, are major emitters of greenhouse gases which scientists widely recognize as drivers of global warming and climate change. "

憂慮する科学者同盟 http://www.ucsusa.org/global_warming/
Global Warming FAQ やGlobal Warming Contrariansで全般にIPCCの人為的気候変動の考えを支持し、懐疑論に反対している。

アメリカ気象学会 http://www.ametsoc.org/
"Despite the uncertainties noted above, there is adequate evidence from observations and interpretations of climate simulations to conclude that the atmosphere, ocean,
and land surface are warming; that humans have significantly contributed to this change;"

オーストラリア気象海洋学会 http://www.amos.org.au/
http://www.amos.org.au/publications/cid/3/parent/0/pid/3/t/publications/title/amos-position-statement-on-climate-change
"Global climate change and global warming are real and observable. "
"Most of the observed warming is highly likely due to human activity "
"Our climate is very likely to continue to change as a result of human activity"

英国王立協会(英国気象学会の情報は探すのめんどいw)http://royalsociety.org/
http://royalsociety.org/News.aspx?id=4294968633
"Climate scientists from the UK and across the world are in overwhelming agreement about the evidence of climate change, driven by the human input of greenhouse gases into the atmosphere."

今回のコペンハーゲンでの立場
http://en.cop15.dk/climate+facts/what+consequences+can+we+expect
"Many of the effects of global warming have been well-documented, and observations from real life are very much consistent with earlier predictions."
ネットで拾ったネタ

http://www.lowyinstitute.org/Publication.asp?pid=1193
China and the world: public opinion and foreign policy
Fergus Hanson , Andrew Shearer
中国の国民への世論調査(by Lowy Institute)、外交問題等に関して、2009年

*中国で実施された西側の調査機関による世論調査で、興味深いもの。実際の報告書はPDFで19ページ。
*上記のサイトにDLを開始させるJavaスクリプトのクリックがある。

中国にとって今後10年の安全保障上での「脅威」は何でしょうか?
1 環境問題(76%が脅威と思う、20%がそう思わない)
2 水あるいは食料の不足(67%、29%)
3 日本の核武装(61%、35%)
4 米国による中国の成長への抑制政策(59%、35%)
5 中国国内の分裂(58%、38%)
6 国際テロリズム(57%、39%)
7 他国による核武装(52%、42%)
・・・

中国にとって今後10年の安全保障上の脅威となる国は?
1 米国 (50%、44%)
2 日本 (45%、51%)
3 インド (34%、60%)
4 ロシア (21%、71%)
・・・

外国資本が中国の会社を買収するとしたとき、以下の国の資本は好ましいですか?それとも好ましくない?
1 シンガポール(56%、34%)
2 カナダ (45%、43%)
3 オーストラリア(41%、47%)
4 米国 (20%、70%)
5 日本 (14%、79%)
ネットで拾ったネタ。

903 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2009/11/28(土) 09:20:29 ID:P/OMb+kg
ドバイショックについて腹黒氏が解説してるので転載

188 名前:代表戸締役 ◆EP2zNwyYN2 @株主 ★[sage] 投稿日:2009/11/28(土) 06:31:49 桜 ID:6Y0unmf8
基礎資料
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/itaku0804b.pdf
■基礎知識
ドバイ問題を理解する為にはUAEアラブ首長国連邦の構造を知る必要がある。UAEはその名の通り、7つの国家の連合体であり、アブダビ、ドバイ、シャルジャ、ラス・アル・ハイマ、フジャイラ、アジュマン、ウム・アル・クワィンの7つの首長国で成り立っている。そして、ドバイは地域的に石油の算出が少ないため、観光と金融センターとして国家の生き残りをかけてきたのであった。

■デベロッパー国家ドバイ
そして、ドバイは観光開発に力を入れ、国家としてデベロッパービジネスに乗り出したのであった。土地を開発し
そこに上物を立てて、それを小売りする。その利ざやを国家の収益にしようとしたのであった。しかし、資源バブル崩壊とリーマンショックはその計画を破壊した。資源バブル崩壊によりアラブの収益性が悪化し、さらに証券化というビジネスモデルが崩壊したため、バブルが崩壊したのである。
これは土地を担保に上物を立てて、それを売却するという基礎構造を破壊してしまったのである。地価は3分の1程度でも買い手が付かず、そして、開発途中の物件が多く残されたのであった。この為、デベロッパーは資金繰りに行き詰まり破綻の危機を迎えたと言うことである。そして、そこに貸し付けていた銀行は大きなダメージを喰らい、リスク回避のと自己資本維持のため、『貸し剥がしと貸し渋り』をしなくてはいけないと言う憶測が生まれたのであった。

■主な被害者は欧州系銀行
その貸し出し比率を見ると欧州系が突出しており、特に英国系の被害が懸念されている。これは英国のHSBC、SCという海外向け銀行がGCC(湾岸連絡会議)通貨統合と金融センター事業に対して、主導的な役割を果たしてきたためであり、これが被害想定を大きくしているのである。また、債権の多くは証券化という手法で様々な金融商品に組み込まれており、それが最終的な被害者を見えない状況にしているのである。

UAE向け与信(所在地ベース)、6月末時点(暫定データ) 単位は億ドル
地域別Total 1231.1 Japan 89.6 Europe 886.2 USA 106.2 Others 149.0

国別
United Kigdom 502.0 France 113.0 Germany 106.4 United States 106.2
Japan 89.6 Switzerland 45.6 Netherlands 44.6 Austria 19.1 Belgium 13.9
Spain 8.9 Canada 6.9 Australia 6.0 出典BIS

904 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2009/11/28(土) 09:21:10 ID:P/OMb+kg
189 名前:代表戸締役 ◆EP2zNwyYN2 @株主 ★[sage] 投稿日:2009/11/28(土) 06:33:17 桜 ID:6Y0unmf8

■欧州系銀行毀損の二次効果
欧州系先進国銀行が傷つくことで、その効果がどこに出るかという問題が生じる。銀行は自己資本維持のために貸し剥がしを進めるものと想像され、その投資先にリスクは拡散する。特に欧州系の多くは域内の東欧諸国など新興国向け融資が大きく、破綻危機に面している中東欧諸国の破綻リスクが上昇することになる。この場合、中東欧からのドミノが発生することになり、欧州先進国の中でも中東欧諸国向け融資を多く抱えるスウェーデンやオーストリアなど中小国の破綻が現実しされることになるのである。当然、欧州連合などは破綻回避に動くと思われるが、その先行きに不透明感が強まるのは確実である。

■シンガポール、上海、上海市場
アラブイスラム金融のもう一つの中心は、実はアジアにある。これは元々英国の植民地銀行であるHSBC、SC(どちらも香港ドルの発券銀行)などの本拠地がアジアにあるためであり、アラブ(イスラム)の金はここを通じてアジアに投資されていたのであった。ドバイショックによりこの資金の行方が不透明なものとなり、この部分においても貸し剥がし貸し渋りのリスクが高まっているのである。

■世界の銀行
サブプライム後の世界の金融はオイルマネーとアラブの出資に助けられ、そして、オイルマネーは世界を席巻した。しかし、今回のドバイの危機はその環境を一変させるだけの大きなショックとなる可能性が高いのである。出資者が不在となることで、世界の危機は大きな局面を迎えていると言えよう。

■今後の焦点
ドバイという国家がデフォルトするかが大きな焦点となる。金融ビジネスとしての債権取り扱いルールに従えば、モラトリアム宣言はデフォルトイベントとなる。特に国営ファンドのデフォルトとなれば、ドバイという国家そのもののデフォルトとなり、ドバイ向け債権すべてがその影響を受けることになる。また、国家構造的にドバイ以外のUAE全体への波及も懸念され、それが問題を深刻化させることになる。
問題となるのは、ドバイの損失を産油国でありUAEの首都があるアブダビ首長国が引き受けるかということであり、これをアブダビが引き受けた場合、その二次波及効果は限定的なものとなる可能性もある。
また、その被害の深刻化から、債権の取り扱いに関してイレギュラーな取り扱いを認める政治的な決定が下される可能性もあり、この場合も被害と影響は限定的なものとなる可能性もある。これはすでに政治的な領域となっているのである。
南米がえらいことに・・・。

816 名前:地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日:2009/11/12(木) 01:42:49 ID:x5OBzLuZ
取りあえず、一次情報。

ほぼ南米全域で水不足による電力逼迫が発生中。
現在、報道で確認できただけで、ベネスエラ、コロンビア、エクアドル、ブラジル、
パラグアイの一部、ボリビアの一部で停電発生。
エクアドルは一日8時間以上の計画停電中。ベネスエラは給水制限、ブラジルは
世界最大級の水力発電所、イタイプー発電所で発電停止、全力稼働不可。
現時点で情報が無いペルーも、エクアドルへの緊急送電不可なため、かなり電力
事情は逼迫しているものと想像される。
現時点で報道されていないのはアルゼンチン、チリ、ウルグアイの3カ国のみ。

これで市場がどう動くのか、あたしには判りませんが、取りあえず報告。
CNNにはブラジルの状況が来てます。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911110006.html

818 名前:地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日:2009/11/12(木) 01:57:01 ID:x5OBzLuZ
参考のためにブラジルの停電で影響がでそうな処だけ列挙しときます。

ウジミナス鉄鉱山および製鉄所、パラナグア港(コーヒー、鉄鉱石、その他)
リオ・デ・ジャネイロ港、サンパウロ証券取引所、サントス港(コーヒー)
リオ・デ・ジャネイロ州以南の各空港及び航空航路施設、ラプラタ、パラナ川
水系の河川航路施設、ブラジル、パラナ州、サンパウロ州、ミナスジェライス州
のハウス栽培農産物、ボリビア低地でのハウス栽培農産物、パラグアイ東部での
ハウス栽培農産物、ブラジル、ボリビア、パラグアイの養鶏、ブラジル、ボリビア
の穀物備蓄施設、畜産、水産物冷凍、冷蔵施設などなど。

細かく見ればもっと影響があると思いますが、取りあえず気づいた所だけ列挙。
南米との輸出入に携わる方、ご注意下さい。
--------

Katakana is usually used for sound.
such as cock-a-doodle-doo (コケコッコー in Japanese sound)
beep sound = ビー(bee)!, and so on. Also sound means that includes foreign
languages.
business = ビジネス system = システム Disney = ディズニー
Santa Claus = サンタクロース.
ネットで拾った物ですが、興味深かったのでメモw

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えっと国籍別、個人的な船長の性格ってか感想:
日本人    酷く慎重、言い換えれば気が小さい。几帳面。
英国人    厳しいくらいルールに忠実で自分だけでなく他人にも守らせる。
米国人    豪放磊落、に見えるが、実際はひどくまじめ。
ロシア人   以外に几帳面。ただルールを遵守する方じゃぁない。
スペイン人  権限委譲が上手い。言い換えれば人任せ。ただし責任は取る。
チリ人    官僚的。なんでも書類。ただし会社の方針を実行してるだけかも?
フィリピン人 操船上手い。凄く頭が良い。迎合的なところはある。
インド人   英国で教育受けた人は英国人より英国的。身分差が凄い。
中国人    香港出身ならかなり英国的。それ以外は海に出るな、レベル。
韓国人    初見での人当たりは良い。操船はまるでペケな事が多い。ルール守らない。
クロアチア人 日本人に似てる。ルールは守る。ひどく几帳面な人がいる。
ウクライナ人 豪放磊落。ルール何それ?美味いの?操船は上手い。
ギリシャ人  ともかく横柄。海については良く知ってる。経験が長い人が多い。
エクアドル人 小心者。経験ある人は操船上手い。無駄に大胆だったりするw
ペルー人   エクアドルと大同小異。大胆さはこっちが上かな?
アラブ人   ともかく、おまいは海に出るな!
ってな感じ。w
632 :名無し:2009/10/27(火) 08:38:45 ID:LRDNo9ZA
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748704335904574496433041057944.html
Tokyo Defense Kabuki:There's a widening gap in the U.S.-Japan Security Alliance. OCTOBER 26, 2009, 12:59 P.M. ET
日本政府の芝居がかった防衛政策の見世物:日米同盟のギャップが広がる  WSJアジア版社説、26日

日米が米軍の再編成計画について話し合いを行っていた2006年には、両国政府は日米同盟を「アジア太平洋地域と 日本の安全保障のかけがえのない基礎である」としていた。昨日、鳩山首相はキーノート・スピーチでリップサービスを 行い、米国と沖縄の空軍基地の(県外)移動についての「フランクな議論をしたい」と述べた。

This isn't a minor tiff. Mr. Hatoyama's grandstanding endangers the entire 2006 agreement, a omplex document that took more than a decade to hash out. The U.S. agreed to close the Futenma base and move it to a coastal area of the island. Washington also agreed to move some 8,000 Marines and their families to Guam by 2014, plus consolidate other facilities and forces in Japan and return land to locals. Without the Futenma link, the other moves are thrown, well, off base.
これは些細な揉め事ではない。鳩山首相の言辞は2006年の日米合意を危うくするもので、それは合意形成に10年以上 を要した複雑な協定文書である。米国は普天間基地の閉鎖に合意し、それを沖縄島の沿岸部に異動することに合意した。 米国は同時に8000人の海兵隊員と家族のグアムへの2014年の移動にも合意した。あわせて関連する相当な施設や部隊を整理して土地を地元の人に返還することに合意している。普天間基地の合意事項が進めれないのなら、関連する他の計 画が破綻する。 日本の防衛省はこの問題の関連性を理解しているようであって、北沢防衛相は水曜日に普天間基地の移動はきわめて重 要といっている。同じ日に米軍のゲーツ国防長官は普天間基地問題が2006年の再編成に関わる日米合意の根幹といって いる。米軍の統合参謀本部議長のMichael Mullenは、金曜日に東京で記者に語って、米軍再編成計画の頓挫は「日本と 東アジア地域の安全保障を後退させるもの」と述べた。

鳩山内閣の閣僚のなかにも、この問題をめぐって意見の相違が見られる。岡田外相は金曜日に、一部の政治家の言う、普 天間基地の県外移動は「オプションではない」と述べた。沖縄の地元でも普天間基地問題について、反対意見一色という わけでもなくて、基地の与える経済的恩恵を評価する人たちも少なくない。

鳩山首相は選挙公約の、より米国から独立した日本という主張にこだわっているのかもしれない。しかし、それは首相が他 の代替策について現実的に真剣な検討をした結果とは思えない。日本は(米軍から離れて)独自の防衛のために軍事予算 を増額する用意はあるのだろうか?鳩山首相にとって北朝鮮の核開発や、拡大を続ける中国の軍事力は日米同盟を強化す べき脅威とはうつらないのだろうか?日本の新首相は、芝居がかった安全保障についての見世物をやるのではなくて、これ らの問題を検討すべきではないのか。

635 :名無し:2009/10/27(火) 08:56:30 ID:LRDNo9ZA
ttp://www.ft.com/cms/s/0/f4e2a1be-c21b-11de-be3a-00144feab49a.html
Japanese PM vows assault on bureaucracy By Mure Dickie in Tokyo
Published: October 26 2009 12:35 | Last updated: October 26 2009 18:28

    これはFTの報じた鳩山首相の所信表明演説の記事。日本経済を成長軌道に乗せる事が最大の使命と首相は宣言するがディティールは何も無いと書いている。
    In a sign of the challenge of translating the Democrats’ ideals into practice, Mr Hatoyama gave few details of policy or of which government departments and state enterprises might bear the brunt of the savings drive.

    さらに、日米同盟に関わる米軍基地問題の取り扱いについて、大変曖昧な態度をとり続けている、と書いている。
    Mr Hatoyama was also studiously vague on his plans for handling his most pressing foreign policy problem: US impatience at the Democrats’ desire for a rethink of the long-discussed relocation of a US marine air base on the southern island of Okinawa.
    Differences over the issue threaten to cloud a visit by Barack Obama, US president, to Tokyo next month, and even some of Mr Hatoyama’s cabinet colleagues believe there is no realistic chance of satisfying the hopes of Okinawa residents who want the base moved off the island.
    Yet Mr Hatoyama merely said he would “grapple seriously” with the issue.

    *沖縄基地問題で、実現不可能と思える「県外移動」の可能性があるかのように振る舞い、沖縄の左翼陣営のご機嫌を損ねないようにしていることで、鳩山首相は米軍関係者や米国政府、論壇を呆れさせ、日米同盟の根幹を揺るがすような合意事項の変更を(まさか)やるつもりいではあるまいが?と疑心暗鬼にさせている。FTもこの点についてWSJと同じ認識を示している。

ネットで拾ったネタ

614 名前:名無し[sage] 投稿日:2009/10/27(火) 03:48:14 ID:LRDNo9ZA
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748703697004574497293992459948.html
U.S. Newspaper Circulation Falls  * OCTOBER 26, 2009, 1:29 P.M. ET
アメリカの新聞購読が低下を続けている  WSJ、26日

9月末までの、最近の6ヶ月の統計によれば全米の新聞購読は低下の一途をたどっている。
Weekday circulation for 379 U.S. dailies dropped 10.6%, based on a cumulative average for the six months ended Sept
. 30 compared to a year earlier. It was the sharpest falloff in more than a decade.
379種類の新聞のウイークデーの購読者は前年比で-10.6%となり、ここ十年来の最大の落ち込みとなった。

<主要新聞の購読数と前年同期比>
Wall Street Journal 2,024,269  0.61%(電子版の有償購読を含む)
USA Today      1,900,116 -17.15%
New York Times    927,851 -7.28%
Los Angeles Times  657,467 -11.05%
Washington Post   582,844  -6.40
N.Y. Daily News    544,167  -13.98%
N.Y. Post        508,042  -18.77%
Chicago Tribune    465,892  -9.72%
Houston Chronicle  384,419  -14.24%
Philadelphia Inquirer 361,480   N.A.

615 名前:名無し[sage] 投稿日:2009/10/27(火) 04:03:36 ID:LRDNo9ZA
>>614
紙メディアが軒並み10%近い減少を示している中で、WSJが購読者微増になっているのは電子版の有償購読が伸びて
いるからだろうと思われ。主要な新聞の中で、有償購読になっているのは、WSJ,FT,CMS、SCMP,ストレーツタイム
ズなどだけれど、NYTは一部を有償化しようとして失敗している。

新聞の電子版有償購読について考えると

①どの国でも、トップクラスの1、2の新聞のみが有償化に成功している(米国のWSJ、英国のFT、香港のSCMP・・)
②一旦有償化が軌道に乗れば、紙メディアと異なり、読者数の拡大が費用増加にはならないので利益向上になる
③PCのみならず、携帯電話やRIMなどので読めるので、マーケット情報などのリアルタイムのチェックには有効
④WSJやFTでも、購読料は年間1万円強程度で紙媒体に比べて安いので、紙媒体を捨てれば読者にとっても経済的
--------

ネットで拾った補欠選の分析

743:sage :2009/10/26(月) 01:50:29 ID:qfg6TCc8
補欠選挙分析をしてみました。
( )内は民主党と自民党に限った得票率

神奈川補欠選挙(投票率28.67%)
民主党:1010175(56.03%)
自民党: 792634(43.97%)

静岡補欠選挙(投票率35.64%)
民主党:567374(58.36%)
自民党:404763(41.64%)
参考として衆議院選挙時の小選挙区得票の合計

神奈川1~18区(6区は自民党立候補者無しのため除く)
民主党:2194916(55.24%)
自民党:1778461(44.76%)

静岡1~8区
民主党:1132488(58.52%)
自民党: 802719(41.48%)

投票率は低いですが、得票率に大きな差は見られないですね。

------------------
Analysis of by-election which I caught in the Internet (^^)

By-elections in Japan
() is the vote tally rate restricted to the DPJ and LDP.

Kanagawa(Voter turnout:28.67%)
DPJ*:1010175(56.03%)
LDP**: 792634(43.97%)

Shizuoka(Voter turnout:35.64%)
DPJ:567374(58.36%)
LDP:404763(41.64%)

Reference: Total of last Lower House elections

Kanagawa 1-8 electoral zones(except 6 where LDP didn't have any candidate)
DPJ:2194916(55.24%)
LDP:1778461(44.76%)

Shizuoka 1-8 electoral zones
DPJ:1132488(58.52%)
LDP: 802719(41.48%)

DPJ won, however, the big difference to a vote tally rate is not seen.

*DPJ: The Democratic Party of Japan
**LDP: Liberal Democratic Party
┻┳|
┳┻|,,ハ
┻┳|ω゚ )
┳┻|⊂ノ
┻┳| `J
∧_∧
( ´・ω・)  <Would you like to have some green tea?
( つ旦O
と_)_) 旦 旦 旦 旦 旦 旦 旦 旦 旦 旦 旦
This is interesting for me.
Okada who made irreverent remark to Emperor is a hot topic in recent days in 2ch, the biggest Japanese Internet forum. A lot of Japanese got upset with Okada.
This is interesting for me. Even though Japanese education does not teach about Emperor to us so much, many people still respect Emperor. I also upset about Okada's remark because I respect Emperor, but nobody taught me that Japanese should  respect Emperor. It is interesting to think about the reason.
Twitterとリンクさせようと、挑戦中w
てことで、テスト。
NTTとマイクロソフト、ネット広告で提携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090210AT1D0908W09022009.html

NTTと米マイクロソフト(MS)はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、4月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む7つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの1人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。

ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが急速に鈍化。調査会社のシード・プランニング(東京・台東)によると2009年の市場規模は前年比11%増の5950億円となり、08年に比べ伸び率が3ポイント低下する見込み。広告事業を収益の柱とするネット各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっており、今回の提携が業界再編の引き金になる可能性がある。 (07:00)
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http://www.worldmapper.org/index.html
Worldmapper は、興味の対象に従って地域のサイズが変えられた世界地図のコレクションです。600枚に及ぶの地図があります。 1-366の地図はPDF ポスターとしても利用可能です。 上のメニューを使って興味のある地図を見つけてください。
火山オタク捉えた決定的瞬間にメディア殺倒…本人直撃
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009020330_all.html
24時間ストーク、10分毎に激写

2日未明に小規模の噴火をした浅間山だが、漆黒の夜空が真っ赤に染まる写真を見て、規模以上に噴火の恐ろしさを実感した人は多いのではないか。その決定的瞬間を30以上のメディアに提供した「まえちゃんねっと」は、「火山オタク」を自負する個人の会社だった。浅間山をウオッチして4年以上、投じた費用は1000万円以上-。火山への執念が今回の噴火写真で実を結んだ。

【東大地震研に技術提供】

マグマの中から噴石が飛ぶ迫力ある画像は、火口から北8キロの地点に設置されたカメラがとらえた。「通常、撮影は10分間隔だが、『火口周辺警報』が出たので1分おきに切り替えていた」と語るのは、「まえちゃんねっと」(千葉市)の前嶋美紀(よしのり)代表(46)。同社は前嶋さんの個人事業で、主にソフトウエア開発などを行っている。

「小さいころから火山オタクだった」という前嶋さんは、通常のライブカメラや静止画像に物足りなさを感じていた。そこで、2000年の三宅島噴火を機に24時間自動で火口を撮影してネット上に数十分おきにアップする監視システムを開発。定点撮影した画像をつないでアニメーション化し、生きた火山の動きを再現することに成功した。その高い技術力は東大地震研究所にも注目され、同年8月から三宅島噴火の記録に技術提供している。

浅間山は04年秋にも噴火し、降灰は周辺の農業にも被害が出るほどだった。この際、前嶋さんは「次の噴火に備えるため、もっとカメラを増やした方がいい」と地元の人や周辺のペンションの協力を得てカメラを設置。以来、10分間隔の定点撮影を続け、ウェブ上で公開している。

「カメラはCCD(電荷結合素子)搭載の一眼レフ。撮影枚数が多いので3-4カ月で交換が必要になる。夜間だとオートフォーカスでは撮影できないので、マニュアルで動かせるソフトを開発した」(前嶋さん)。そのカメラをオフィスのある千葉市内のマンションから遠隔操作して撮影しているという。

「お金は、かなりかかっている。これまでに1000万円は超えていると思う」と語る前嶋さん。

火山観測という「趣味」を極めるために確立した監視・観測システムだが、「07年ごろから商売にも結びついてきた」といい、同システムは国立極地研究所のオーロラ観測や別荘の管理にも応用されている。

火山観測を本格的に事業化することも可能に思えるが、前嶋さんは「インターネットは広く普及している。遠くのもの(映像)を独り占めにはせず、みんなに提供したい」と、今後も趣味としての自主観測と情報提供を続けていくつもりだという。
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何がどうって、オタクと職人は紙一重? てか同意語かもw
Can Free Content Boost Your Sales? Yes, It Can
http://mashable.com/2009/01/22/youtube-boost-sales/
January 22, 2009 - 5:25 am PDT - by Stan Schroeder 34 Comments

MPAAHave you checked out Monty Python’s YouTube channel? It’s got a selection of their brilliant (as always) clips, and it’s got links to buy their DVDs on Amazon. As those crazy Monty Python dudes put it,

“We’re letting you see absolutely everything for free. So there! But we want something in return. None of your driveling, mindless comments. Instead, we want you to click on the links, buy our movies & TV shows and soften our pain and disgust at being ripped off all these years.”

And you know what? Despite the entertainment industry’s constant cries about how bad they’re doing, it works. As we wrote yesterday, Monty Python’s DVDs climbed to No. 2 on Amazon’s Movies & TV bestsellers list, with increased sales of 23,000 percent.

Similar approach worked for Nine Inch Nails and other artists. And yet, lately we hear more about various restrictions to free redistribution of copyrighted content than ever before.

I’m not implying that everyone who owns copyrighted content should give everything for free and simply hope that the fans will send them money. But I am saying you can’t have it both ways; you can’t control, monitor and bully users on the ISP level, and reap benefits from free redistribution of content at the same time. Sooner or later, the entertainment industry will have to choose.
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あなたはモンティ・パイソンのYouTubeチャンネルを見ましたか?
そこには、いつもモンティ・パイソンの輝かしいビデオクリップがそろっています。また、amazonでそれらのDVDを購入するためのリンクがあり、モンティ・パイソンの熱狂的なファンはそれらを買っていきます。

「もちろんすべて無料で提供する。どうだ!その代わりに、われわれは見返りがほしい。皆さんのつまらなくて下らないコメントではなく、リンクをクリックして、われわれの映画やテレビ作品を購入してほしい。そして、ここ数年間、映像をリッピングされたことで生じた われわれの苦痛や嫌悪感を和らげてほしい」。

娯楽産業が日頃から、この(リッピングの)ような所業にどれだけ泣かされているか知っていますか?にもかかわらず、私たちが昨日書いたように、モンティ・パイソンのDVDは230倍増の売り上げを記録し、アマゾンMoviesとテレビのベストセラーリストのNo.2となりました。

同様のアプローチはNine Inch Nailsや他の芸術家も行っています。しかし、最近、私たちはこれまで以上に、著作権で保護されている内容の無料再配信に対する様々な制限について聞かされています。

私は、単に、誰もが著作権で保護された内容をすべて無料で再配信して、ファンがお金を彼らに送ることを望んでいる、と言いたいわけではありません。

しかし、私は言いたい、あなた(著作権者)が両方を得ることはできないと。あなたはISPレベルでユーザを制御、監視、制裁することはできませんし、同時に、無料再配信から、利益を得ることもできていません。

遅かれ早かれ、娯楽産業は選択をしなければなりません。
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拾ったネタ

日米独英など10カ国で「世界共通特許」 審査情報を共有
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090204AT3S3003303022009.html

日米独英など10カ国が事実上の「世界共通特許」の仕組みづくりに乗り出す。各国特許当局が審査情報を共有して相互に利用する制度の試行を3月末にも開始。審査負担を減らすとともに、企業が自国以外の国で早く特許をとれるようにする。各国で審査方法が実質的に統一され、自国で認められる特許が他国でも認められやすくなる効果がある。グローバル経済で競争する企業の知的財産戦略や技術開発を後押ししそうだ。

10カ国が始める新制度は、ある国で特許の取得が可能と判断された発明について他国でも早く審査を受けられるようにする枠組み。現在は例えば日米間の場合、日本の特許庁が発明審査で活用した情報を米の当局に提供し、日本企業が米国で特許を取りやすくなるよう協力している。新制度ではこの 2国間の枠組みを多国間に広げる。 (07:00)

世界に向け日本を発信、NHKテレビ国際放送が全番組を英語化
2009年02月02日 15:03 発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/economy/2566928/3748837
【2月2日 AFP】NHKの海外向けテレビ国際放送「NHKワールドTV(NHK World TV)」が2日、番組をすべて英語化した拡充版の番組編成をスタートさせ、競争が激しさを増す24時間放送の英語国際ニュース市場に参入した。

24時間、毎正時に30分間(週末は毎正時に10分間)ニュースを生放送する「Newsline」が新たにスタートしたほか、文化・科学・経済に関する特集番組も充実させる。大半は日本国内の情報を題材にするが、他のアジア地域も取り上げる方針。衛星、ケーブルテレビ、高速インターネット回線を通じて5 大陸で視聴が可能だ。

番組を制作するNHKの子会社「日本国際放送(Japan International Broadcasting)」の高島肇久(Hatsuhisa Takashima)社長は、日本の世論やトレンドのさまざまな側面を見せることで、世界における日本への理解度を高めたいと指摘。日本の国際放送は世界第2位の経済大国にふさわしいレベルとは言えず、同TVがその穴を埋めることができれば、と語った。同氏はNHK出身で、元外務省外務報道官。

英語国際ニュース市場では米CNNや英BBCが以前強い影響力を誇るが、カタールの「アルジャジーラ(Al-Jazeera)」、フランスの「フランス24(France 24)」など、対抗する放送サービスが相次いで市場に参入している。(c)AFP

拾ったネタ。
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バイオ燃料

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090202caaj.html
日本航空、バイオ燃料による試験飛行に成功
日本航空はアジアの民間航空会社で初めてバイオ燃料による試験飛行に成功した。米ボーイング社が主導するバイオ燃料の研究開発プロジェクトに基づくもの。ボーイング747―300のエンジン4基のうち1基にジェットA燃料とバイオ燃料を半分ずつ混合した燃料を使用した。同社では「(バイオ燃料が商業化されたら)世界に先駆けて導入したい」(西松遙社長)としている。 使用したバイオ燃料はアブラナ科のカメリナ(84%)とトウダイグサ科のジャトロファ(15%)、藻(1%)を精製した混合燃料。ボーイング社のプロジェクトではこれまで英ヴァージンアトランティック航空、ニュージーランド航空、米コンチネンタル

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081216/25297.html
主原料であるカメリナは、米国北部や北ヨーロッパ、中央アジアなど温暖な気候地域に成育するアブラナ科の植物。種から採れる油は従来ランプ油、化粧品などに使用されてきた。また小麦などの輪作作物としても使用され、乾燥した貧弱な土地や高地においても育つという特長を持っている。

http://d.hatena.ne.jp/jatropha/20080115/
インドネシアにおいてジャトロファは古くから草食動物がジャトロファのにおい(人間には感じられない)又は葉の毒性を嫌い近寄らないので野生動物や放牧している牛等から畑を防御を目的とした垣根や、垂直に地下深くまで伸びる根によって風に強く消滅しないことから墓場の目印として用いられて来ている。種から搾油したジャトロファ原油は薬用石鹸に加工することが可能。ジャトロファは、干魃に強く、播種や挿し木で増殖が可能であることから、古くから植物性の燃料資源として着目されている。ジャトロファの実は食用でなく、荒れ地でも育つのが利点という。途上国に対する新しい貢献策として関心をよぶ。
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