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日々のメモ ~day-to-day memo~
日本の「都市鉱山」は世界最大規模…家電などに含有の金銀 金属資源枯渇が懸念されるなか、有効利用を徹底すれば、鉱脈と同等になりえるという。こうした金属資源は「都市鉱山」と呼ばれているが、全体量を推定した研究はこれまでなかった。 物材研の原田幸明（こうめい）・材料ラボ長らは、素材や製品として輸出入される金属２０種についての貿易データなどを分析し、国内に蓄積されている金属資源量を割り出した。 金は６８００トンで世界の埋蔵量の１６％に相当。延べ板に換算すると約２０兆円分になる。銀は６万トン、インジウムは１７００トンで、それぞれ世界の埋蔵量の２３％、６１％に及ぶことがわかった。各国の鉱山の埋蔵量と比べると、金は南アフリカを抜いてトップ。銀や鉛、インジウムも世界一になった。日本は「資源小国」と言われてきたが、これらの希少金属については資源国であることを示した。 研究チームは今後、廃棄物として処理されるなどで有効利用されていない資源量を割り出し、再資源化につなげていきたいとしている。 （2008年1月12日0時56分 読売新聞） PR
ネット掲示板での広い物です。
パキスタン http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080111/asi0801112141004-n1.htm 海上自衛隊のインド洋での給油活動再開を認める新テロ対策特別措置法成立を受け、 活動停止前に自衛隊による給油に大きく依存していたパキスタン外務省のサディック 報道官は「日本の給油活動再開は、テロとの戦いを進める各国にとって力強いことだ」 と歓迎した。 仏 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080111/erp0801112130003-n1.htm 【パリ＝山口昌子】フランス外務省は１１日、海上自衛隊がインド洋での補給支援活動 を再開するための新テロ対策特別措置法が成立したことを「歓迎する」とし、インド洋に おけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願うとの声明を発表した。 米 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080111/amr0801111730006-n1.htm 【ワシントン＝有元隆志】米政府は新テロ対策特別措置法成立でインド洋での海上自 衛隊の給油活動が再開されることを歓迎している。シーファー駐日大使も１１日、「高く 評価する」との談話を出した。アフガニスタンに加え、パキスタン情勢も流動化するなか インド洋での監視活動の重要が増しているためだ。国防総省当局者は「日本の活動再 開を期待し続けてきた。日本の活動は、テロとの戦いや地域の安定のために非常に重 要であることは、これまでも証明されてきた」と述べた。 独 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080111/erp0801112352005-n1.htm 新テロ対策特別措置法が成立したことについてドイツ外務省のイェーガー報道官は１１ 日の記者会見で「日本が大きな貢献を再開することを大歓迎する」と述べた。 アフガン政府、日本の復帰歓迎 http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080111/asi0801112026002-n1.htm 2008.1.11 20:26 【バンコク＝菅沢崇】アフガニスタン政府は、新テロ対策特別措置法の成立で日本の海上 自衛隊による給油活動が再開されることを歓迎している。アミン駐日大使は１１日、「テロとの 戦いに再び参加するという日本の決断は国際社会や反テロ同盟、アフガニスタン国民への 強い希望のメッセージになる」との談話を出した。しかし、アフガン国内では、イスラム原理主 義勢力タリバンによる自爆テロが全土に広がり、米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の犠牲者 は増え続けている。（以下略） http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801111410002-n1.htm 衆院本会議で新テロ対策特別措置法が成立し、拍手する福田首相（右端）＝１１日午後２時 インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１１日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付された。衆院は１１日午後、憲法５９条に基づき本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数（賛成３４０、反対１３３）で可決され、成立した。昨年７月の参院選での自民党大敗で生じた衆参両院で与野党議席が逆転する「ねじれ国会」により、最大の政治課題となった自衛隊の派遣継続問題はようやく決着した。 政府は１６日に補給活動の実施計画を閣議決定し、１月下旬にも補給艦、護衛艦各１隻で構成する海自派遣部隊をインド洋へ派遣させる予定。旧テロ特措法失効により、昨年１１月から中断していた海上自衛隊の補給活動は２月中に再開される見通しだ。 参院本会議は１１日午前１０時から始まり、新テロ法案と、民主党の対案「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特別措置法案」を相次いで記名採決した。新テロ法案は反対１３３票、賛成１０６票で否決。民主対案は賛成１２０票、反対１１８票で可決された。 両法案は国会法に基づき、衆院に直ちに送られた。これを受けて自民党の大島理森国対委員長らは衆院新テロ法案の再議決を求める動議を提出。笹川堯衆院議運委員長は午後１時に委員長職権で本会議を開いた。再議決は記名採決で行われた。民主党の対案は衆院で継続審議となる見通し。 海上自衛隊の補給活動は、平成１３年９月の米中枢同時テロを受け、インド洋での海上テロ活動を阻止し、シーレーンの安全を確保するために、米、仏、パキスタンなどの国際枠組みで始まった。日本は１３年１２月から６年間で、１１カ国の艦船に計４９万キロリットルの燃料を無償で供与してきた。 参院で否決された法案が衆院の再議決により成立するのは、昭和２６年６月のモーターボート競走法以来で５６年半ぶり。 興味深かったので ハリウッドスター「ウォシュレット」に感激 ディカプリオ、マドンナ、ウィル・スミス… 2008/1/ 9 環境に気を使う彼だからこそ選んだ？ 米芸能サイトでは「ディカプリオさんがウォシュレット購入」と報じている アメリカのセレブや芸能に関する情報誌「IN TOUCH WEEKLY」の電子版が2008年1月4日に報道したところによると、ディカプリオさんは最近ハリウッドヒルズにある自宅を改築した際、トイレはTOTOの最高級トイレを購入した。便座が暖かく、「ウォシュレット」機能付き。トイレは自動で蓋が開閉し、水も自動で流れ便器を清浄。リモコンも付いている。水も節約できるため、 「環境に気を使う彼だからこそこのトイレを選んだ」などと書いている。 記事は、ディカプリオさんが高額なトイレを買った事と、そのトイレが様々な機能を持っていることに驚いている。「ウォシュレット」はまだ、アメリカでは珍しい存在なのだ。 TOTO広報によると、初めて日本に旅行に来た外国人がホテルに泊まった際に、特に感激するのが「ウォシュレット」なのだという。マドンナさんや、ウィル・スミスさんなどの著名人も使って驚き、テレビのインタビューなどで絶賛したのは有名な話しだ。 欧米市場にも本格参入 TOTOは現在、アメリカや中国などに現地法人を設立し販売を強化。08年4月にはドイツに事業統括会社「TOTOヨーロッパ」を設立し欧州市場に本格参入する。「日本でも10年かかりましたし、東南アジアには『水で清潔にする文化』がありますが、欧米ではどうなのか、ということがポイントになるのではないでしょうか」(同社広報) 世界中のトイレを「ウォシュレット」が席捲するのはもう少しかかりそうだ。 ２００６年９月１４日 バイオエタノールは燃焼時に放出されるCO2が、もともと植物が光合成により取り込んだもので、大気中のCO2総量に影響を与えない為、カーボンニュートラルな燃料として、地球温暖化対策に有効なエネルギー源として注目されている。 しかし、現在のバイオエタノール製造は、サトウキビやとうもろこしの糖質や澱粉質など食用と同じ部分を原料としているため、供給可能量に限りがある。 RITEの極めて高度なバイオ技術とHondaのエンジニアリング技術の融合により新たに開発されたRITE-Hondaプロセスは、セルロース類からのバイオエタノール製造に道を開き、大幅な増産を可能とするものである。 そのプロセスは、以下の各工程から成り立っている。 1）ソフトバイオマスからセルロース類を分離する前処理工程 今回、RITEの開発した糖をアルコールに変換する微生物であるRITE菌を使い、Hondaのエンジニアリング技術を活用し、醗酵阻害物質による悪影響を大幅に減少させるRITE-Hondaプロセスの開発に成功、従来のセルロース系バイオエタノール製造プロセスと比較してアルコール変換の効率を飛躍的に向上させることが可能となった。 このRITE-Hondaプロセスは、バイオエタノールの大幅な増産と利用の拡大を可能とし、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた大きな前進となる可能性を秘めている。 今回の成果により、ソストバイオマスからのエタノール製造に関して、基礎的な課題がすべて解決したこととなり、今後は、工業化に向けて研究を進め、現在は別々の処理で行っている4つの行程をひとつのプラント内で連携させるシステムの開発に取り組み、この連携システム内でのエネルギーリサイクル※3による省エネルギー化と低コスト化を図る。 また、新しいバイオアルコール製造システムの社会適合性や経済性を検証するために、パイロット・プラントによる実証実験を計画している。 RITEとHondaは、これらの共同研究の成果を基盤として、将来はエタノールだけにとどまらず、バイオマスから自動車用材料を含むさまざまな産業用物質を生みだすバイオリファイナリー※4への進化を目指し、持続可能な社会の実現に向けて、更なるCO2低減による地球温暖化防止に貢献していきたいと考えている。 一村一品運動：アフリカで、貧困解消へ特産品掘り起こし 日本政府が支援 政府は、大分県を発祥とする地域おこしの手法である「一村一品運動」を、アフリカ諸国の貧困対策として本格的に適用、支援していくことを決めた。特産品販売を通じ、貧困解消や女性の地位改善につなげる狙い。今年５月に横浜市で開かれる「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）でもアピールする。【鵜塚健】 一村一品運動は７９年、当時の平松守彦大分県知事が「町村で全国的評価にたえる特産品を掘り起こそう」と提唱。シイタケやカボスなど付加価値の高い特産品販売で地域活性化に効果を上げ、その後は中国やタイなどでも実践された。外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携し、０５年からアフリカ南部・マラウイの村で牛乳やパンなどの特産品販売を指導。ガーナではシアバターと呼ばれる油脂をせっけんとして製品化、０６年から日本に輸出している。 外務省はＴＩＣＡＤ４を控え、今年からエチオピアとセネガルを手始めに対象国を拡大する方針。青年海外協力隊員らを通じ、地区や村単位での特産品掘り起こしを目指す。 平松前知事は毎日新聞の取材に「貧しい農村が多いアフリカは、インフラ整備などよりも、一村一品運動による支援が貧困解消に効果的だ。広がりに期待したい」と語る。 毎日新聞 2008年1月5日 東京夕刊 オイルマネー：日本とＵＡＥ、投資事業での活用で合意 日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は５日、日本企業がアジアや中東などで手掛ける投資プロジェクトに、将来はＵＡＥの政府系ファンドが投資できる協力枠組みで基本合意した。これにより、日本企業が絡む国際事業にＵＡＥの潤沢なオイルマネーの活用が可能となる。ＵＡＥの首都アブダビを訪れた甘利明経済産業相とムハンマド・アブダビ首長国皇太子が会談し協力推進で一致した。 両国は投資協定締結に向けた交渉の開始でも合意。日本はＵＡＥによる海外投資を支援し、将来にわたる原油の安定確保につなげる狙い。ＵＡＥ側は日本の持つ投資情報を有効活用したい考え。 協力枠組みにより、ＵＡＥの政府系ファンドやエネルギー会社は、日本の商社やメーカーが手掛ける資源開発、インフラ整備事業に参加する際、経産省所管の日本貿易保険から案件の情報を受けたり、日本企業からノウハウや技術の提供を受けることができる。 ＵＡＥはサウジアラビアに次ぐ対日原油輸出国で日本は輸入原油の約４分の１をＵＡＥから受け入れている。（アブダビ共同） 米当局、来週にも「クローン食品」に安全宣言か、米WSJ紙 FDA報道官はAFPの取材に対し、リスク評価に関する最終報告書をまとめている最中で公表時期は不明と述べた。 FDAは2006年12月、クローン技術によってつくられた牛やブタ、ヤギなどの家畜の肉やミルクについて、従来の製品と異なる点はないと発表している。また、クローン技術について、畜産業界がすでに導入済みの人工授精や体外受精、胚移植などの交配技術より優れているとの見解を示している。 同紙は、仮にFDAがクローン動物を用いた食品の安全性を確認したと宣言した場合でも、これらの製品が市場に並ぶまでには3－5年を要するだろうとしている。(c)AFP
nikkei BP net
bp special ECOマネジメント http://premium.nikkeibp.co.jp/em/ ECO ＝ Economic Cooperation Organization 経済協力機構
人工浮島で太陽発電＝スイスの研究所がプロジェクト 2008/01/02-14:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008010200075 【ジュネーブ２日時事】スイスの民間研究所ＣＳＥＭ（本部・ニューシャテル州）が太陽発電を行う人工の浮島を海上に建設するプロジェクトに取り組んでいる。強い日差しを遮る障害物のない海上で効率よく太陽発電を行う試みで、２０１０年代初頭の実用化を目標に、研究開発を進めている。 プロジェクトが進められているのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成する首長国の一つ、ラスアルハイマ。０７年５月にラスアルハイマ当局に太陽発電の浮島構想を説明し、５００万ドル（約５億６５００万円）の資金提供を含めたプロジェクト推進への支援を取り付けた。 プロジェクトでは、直径５キロの円形の浮島に太陽の熱エネルギーを集めて貯蔵する設備を設置。熱エネルギーによって蒸気を発生させたり、水素を取り出したりして、発電に活用することを想定している。直射日光の強い昼間に熱エネルギーを蓄えておくことで、夜間の発電にも利用できるという。 タイで思わぬ京都ブーム 舞妓作戦が奏功 タイを訪れた舞妓の一行について報じる地元の主要紙 タイをはじめとする東南アジアで古都・京都の人気が高まり、追い風を生かそうと京都市が本格的な観光客誘致に乗り出した。発端は、舞台公演のためタイを訪れた京都の舞妓（まいこ）の一行が、地元紙で一斉に大きく報じられたこと。予想外の好評を聞きつけた市は、すかさず東南アジア諸国でのプロモーション活動に着手するなど、積極的に「市場開拓」を進めている。 舞台公演は、タイとの正式国交樹立１２０周年を記念し、昨年１１月、バンコク中心部の巨大ショッピングモールで３日間に渡って催された。京都五花街の一つ、宮川町の舞妓５人が出演。京都の庭園を意識したセットも好評で、立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。 公演以外でも、一行の動向は注目を集めた。プミポン国王の回復を祈って入院先の病院で記帳をした際は、１０紙近くの新聞が翌日付の１面で報道。また、皇太子妃や観光副大臣らを交えた記念撮影の様子をタイ王室ニュースが放映した。 公演の仕掛け人で同市上京区のイベント会社経営、吉本博さん（５３）は「京都を知ってもらうには舞妓が一番だと考え企画した。手探りの公演だったのに、これほどのニュースになるとは…。日本文化の人気の高さを実感した」。 この話を聞いた京都市の担当者は、さっそくタイなどアジア各国に向けたプロモーションに着手。現地に職員を派遣し、旅行業者や政府観光関係者らにプレゼンテーションを行った。 参加した職員は「舞妓公演の成功があり、旅行業者やメディアの食いつきがとてもよかった」。市のホームページ「京都観光文化情報システム」へのタイ国内からのアクセス数は、このプロモーションの後、８位から３位に急上昇し、シンガポールも４位につけた。 こうした日本人気について、在タイ日本大使館は「タイは日本との交流が歴史的に長く、『本物』の日本の伝統文化を知りたがる人が多い」と分析。タイの日本人向け新聞「バンコク週報」の岩城東風子記者も「タイではここ数年アニメやゲームなどの日本のポップカルチャーが浸透して親密度が深まっており、日本を代表する古都・京都へのあこがれが強まっているのでは」と話す。 市観光振興課は「京都を訪れる観光客は欧米が主流で、韓国や台湾などは頭打ちになりつつあった。タイをはじめとするアジア各国からもっと訪れてもらうことで、目標とする年間観光客５０００万人を達成したい」としている。 やじうまてきあじあけんきゅうせんたー（ヤジ研） 下の方にとっても便利なリンク集があるページです。 日本酒ブーム http://interinfo.blog.shinobi.jp/Entry/12/ の記事から、『日本食ブーム』のキーワードでググったら、下記の資料がヒットしました。 関東農政局 １ アメリカ
米国の日本食ブームに乗り 清酒が熱燗でモテモテ 「熱燗」で飲まれ、味はちょっと濃いめ 宝ホールディングス（HD）によると、「清酒は当初、日系人や日本人駐在員が飲んでいたのですが、最近は米国人などのあいだで広がっているようです」と話す。広い米国にあって、カリフォルニア州はもともと日系人が多かったことや、カリフォルニア米の産地として、原料の米が獲れ、また水も悪くなかったこともあって、清酒を造り飲む土壌にあった。寿司のカリフォルニア・ロールのように、ブームの日本食とマッチするとの評判が広がったのも大きい。 売れ行きは西海岸が中心だったが、最近はニューヨークでも伸びている。「松竹梅ブランドの味を落とさないようにしていますが、現地では熱くして飲まれるようで、ちょっと濃いめですかね」（広報部）と、現地で飲まれる「味」で売っている。 地方の小さな清酒メーカーも輸出に参入 「清酒の海外販売の歴史は案外古いんですよ」、というのは日本酒輸出協会。この協会には、「国士無双」の高砂酒造や「初孫」の東北銘譲、「月山」の古田酒造など日本各地の、中小の造り酒屋など25社が会員となり、協力して香港やニューヨークなどでテイスティングイベントを開催するなど、日本酒文化の啓蒙、宣伝活動を展開している。 協会によると、清酒の輸出は年々活発になり、「熱心な酒屋では売上金額の1割を輸出でまかなっているところも出てきた。なかでも高級ブランドの売れ行きがいい」という。 財務省関税局の統計では、07年11月までの清酒の輸出のうち、米国向けは3442キロリットル、31億806万円で、06年の3354キロリットル、30億6220万円を上回っている。5年前と比べると、金額ベースでは2倍以上増えている。国内の日本酒ブームが落ち着いてきたこともあって、海外、なかでも米国市場への期待は大きい。
新年明けましておめでとうございます。
今年こそは（笑）いろいろと海外の情報を紹介していきたいと思います。 世界情勢がきな臭い今日この頃ですが、今年が日本にとって、世界にとって良い年になりますように。 今年もよろしくお願い致します。
アイスランドの少年、ブッシュ米大統領との電話会談取り付ける
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081197516426.html ［レイキャビク １２日 ロイター］ アイスランド人の１６歳の少年が、同国の大統領になりすましてホワイトハウスに電話をかけ、ブッシュ米大統領との電話会談を取り付けていたことが明らかになった。ただ、いたずらは実際の会談に及ぶ前に発覚した。 少年は、ロイターに対し「かけた電話は２—３回取り次がれた後、ブッシュ大統領の秘書につながり、次の月曜日に何とか電話会談を予約することができた」と語った。 少年は今月１日、グリムソン大統領のふりをして電話をかけたが、その２日後、まさに「電話会談」が予定されていた日には、アイスランドの警察当局者が自宅を訪れ、尋問を受けた。少年はホワイトハウスの電話番号をどのようにして手に入れたか思い出せないと話している。 -------- 何と言うか、度胸のある少年だ。前科者になっても、大物になりそうｗ てか、電話は常に逆探知されてて（セキュリティ上）、それでばれたのかな？
ディスカバー・ニッケイ
http://www.discovernikkei.org/ja/ 世界の日系人に関するサイトです。 各国での日系人の歴史やお祭り、どんな風に日系人が受け入れられているかなど、とっても良い感じｗ
http://www.economist.com/daily/columns/asiaview/displaystory.cfm?story_id=10279169
Domo arigato, Mr Roboto エコノミストに面白い記事があったので軽く紹介。 日本のロボットの話題なんですが、いきなり神道精神から入ってるｗ SHINTOISM is an animist religion. Its adherents believe that all things, from lampshades to leopards, can possess living spirits. 内容は日本が人型ロボットに力を入れてる、と言った流れで、 日本の人口問題、３ｋと言われる単純労働を移民ではなくロボットでまかなおうとしている。といった内容にまで触れてる。 >The country sees robots doing the type of work that Japanese describe > as the three Ks (translated as three Ds in English): kiken (dangerous), kitanai (dirty) and kitsui (demanding). >Robotics solved a major industrial problem. “Japan has no visa category in place for low-skilled workers,” さすがエコノミスト。しっかりした読み応えのある内容ですｗ
最近、水資源の将来的な不安をよく耳にします。
自分自身たいへん興味があるので、ちょっと調べて書いてみたいと思います。 水資源の必要性として簡単に思い浮かぶのは、飲み水とか生活周りの身近な水ですが、よくよく考えてみると、実際にはあらゆる物に水は必要とされているんですよね。農業や牧畜にも水は大量に必要ですし、物を作る工場だって品質の高い水が必須です。つまり目の前にある全ての物に水が必要で、水不足は食糧不足、物価高騰に深く関わるわけです。日本は他国に比べて豊富な水があるため、水不足への危機感が薄いのですが、食糧輸入に頼る日本にとって、世界規模の食糧不足に繋がる水不足は死活問題です。 まず、自分がこの問題に興味を引かれたのは次の話しを目にしたからでした。 "1995年、世界銀行(*1)は「水危機に直面する地球」と題するレポートの中で「20世紀は石油を巡って戦争や紛争が起こったが、21世紀は水紛争の世紀になるだろう」と、21世紀が「水の世紀」となるとの予測を示しました。” http://www.water.city.nagoya.jp/intro/library/global/content1.html 「水不足で戦争？！」 最初は飲み水しかイメージが沸かなくて今一ピンとこなかったのですが、調べてみればなる程。 オイル以上に経済へ深く関わっていて影響が高く、重要な資源なんですね。 「海の水を淡水に変える技術があるんだから、大丈夫だろう？」などと思っても、それには莫大なコストが発生するので水の確保はできても、物価は上がります。 いやはや、考えてみると奥が深い。 これからちょくちょく、調べたことを書いて行きたいと思います。 *1：世界銀行 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C
良い感じのHPを見つけたので紹介しますｗ
国立国会図書館のデジタルアーカイブポータル http://porta.ndl.go.jp/portal/dt?JSPTabContainer.setSelected=JSPTabContainer%2Fhome&last=false こういうのは良いですね。 どんどん情報収集が容易になって行くのが、とってもうれしいｗ
いつものごとく拾い物ですがｗ
----------------- http://www.thestandard.com.hk/news_detail.asp?pp_cat=15&art_id=54705&sid=15695690&con_type=1 Time to change policy on Burma James Rose Monday, October 08, 2007 （香港・ザ・スタンダード、寄稿）中国はミャンマー政策を変更する時 For one, the world is onto China. You cannot act as a hated military regime's major arms supplier, nor one of its major business partners, nor demonstrate a manifest rapacity over a country's natural resources, nor block resolutions seeking to rein in the dictatorial generals - all of which China has done in relation to Burma - without attracting the attention of the world. ミャンマー問題で世界が中国を見ているわけで、中国は世界に嫌われている軍事政権へ の主要な武器提供者であるべきではなく、主要なビジネス相手であるべきでもなく、そ の国の天然資源の強奪者であるべきでもなく、独裁者の将軍たちへの安保理決議案を妨 害すべきでもなく・・まあそういう事を中国は最近やってきたのだが、それは世界に好 意的に受け取られない。 In relation to Burma, there have been reports that China has been giving sanctuary to Burmese dissidents who have fled for their lives from their home. ミャンマー政策の一部として中国がミャンマーから亡命した反体制活動家に避難場所を 提供していると報道されている。 そういう裏側の工作は良い事であるにせよ、ミャンマーの独裁者が反政府活動家を弾圧 し続けている以上、問題を解決しない。中国は裏側での工作では、より広範な大衆の支 持を得るという事は出来ない。表面に現れて大衆の眼に見えることが重要なのだ。 ミャンマーが民主化に向かうならば Those who have refused to back the military, namely the United States and the European Union, will likely be the benefactors. China will be in the cold again and back to square one on accessing Burma's resources. 軍事政権を支持することを拒んだ国、つまりアメリカやEUが利益を得るであろう。中国 はそうなれば冷や飯を食べさせられミャンマーの資源にありつけないだろう。 ----------------------
食品、玩具…米で広がる「チャイナ・フリー」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071001/amr0710011528006-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/america/071001/amr0710011528006-n2.htm 現在アメリカに滞在していますが、自分の周りでも感じました。 知人のアメリカ人の娘さんが、値段が安いと言う事で中国製のティーポット買ったらしいのですが、すぐに壊れてしまったらしく（横にでっかい穴が開いたとか・・・想像できない・・・）日本製に買い換えたそうです。 日本製ではまったく問題がなくて「大満足ｗ」 so far :D 「中国製は駄目（笑）もう買わない。」と言って笑ってた。 その話を聞いて、そのお母さんも「中国製は避けるわ」と言ってました。 「日本製がいいね」と、まぁこれはお世辞が入ってると思いますｗ 地元や自国の事を考える方なので、おそらくアメリカ製を買うでしょうｗ --------------- ウェブ魚拓 http://s04.megalodon.jp/2007-1002-1715-09/http://sankei.jp.msn.com/world/america/071001/amr0710011528006-n1.htm http://s03.megalodon.jp/2007-1002-1718-59/http://sankei.jp.msn.com/world/america/071001/amr0710011528006-n2.htm
http://www.stanfordreview.org/Archive/Volume_XXXIX/Issue_1/World/world1.shtml
Power Corrupts in Beijing by Diane Raub World Editor September 28, 2007 （スタンフォード･レビュー） 中国の権力の腐敗 来年の中国オリンピックに寄せて、中国の政権の二面性について、簡潔で明快な分析を 提供する評論。 中国は25年間の経済の改革開放で飛躍的な成功を収め、それを世界に誇らしく披露すべく 2008年にオリンピックを主催する。まことにこれは、中国国民にとって慶賀すべきことで この四半世紀の中国の台頭は世界史的な意味が有る。 その経済政策の成功は鄧小平の設計によるものなのだが、それは毛沢東の考えていた社会 主義経済、つまり人民公社や大躍進とは逆のものである。しかし、経済的に成功した中国 は、政治的には依然として毛沢東のイデオロギー、毛沢東の築いた共産党独裁体制を維持 していて少しも変わっていない。中国は依然としてチベット占領を続け、スーダンや北朝 鮮やベネズエラなどの独裁政権と親交を結んでいる。国内には強制収用所を擁しているス ターリン的政治体制の国である。 実際中国の政策は、国内的には基本的人権を抑制し、思想や宗教の自由を抑制している。 対外的には強力になった経済力と軍事力を背景に、カザフスタン、サウジアラビア、ペル ーなどとの資源外交を進めて、近年にはアフリカ諸国にも進出している。彼等は「中国の 平和的台頭(跳躍）」という言葉を使うが、実際には彼らの手法は権力の集中と専制的な 行使であり、民主的なルールを無視する。 こうした中国の2面性、特に古めかしい政治とイデオロギーが経済力と軍事力で強化されて いることはアメリカを不安にさせ、中国国内では民主化勢力との軋轢が高まるばかりであ る。この問題は基本的に共産党の自己改革以外に解決策が無い。 ---------------- 拾い物のネタです。 中国ネタが多いな・・・。次は他国を探そう。 |
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