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日々のメモ ~day-to-day memo~
ネットで拾ったネタ
--- http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601109&sid=a5OzGGqsCQ54&refer=home DVD Plunge May Force Studios to Write Down Movies (Update2) DVDの売り上げはQ4に大幅減少、一方でNetflix のオンラインビデオは+19% Time Warner Inc.,Walt Disney Co.,Viacom Inc. and News Corp., and may force them to write down the value of movies, analysts said. Fourth-quarter shipments fell 32 percent in the U.S. and Canada to 453.6 million DVDs, according to Los Angeles-based Digital Entertainment Group. 北米のQ4のDVDの出荷は32%減少した Netflix’s revenue surged 19 percent in the fourth quarter, the Los Gatos, California-based company said on Jan. 26, citing “growing momentum with Internet streaming” and the impact of Microsoft Corp. and Tivo Inc. devices that make it easier to view Netflix rentals online. NetflixのQ4の売り上げは+19% ＊Netflixの契約は月額で$8.99、一方DVDは一個が$15位なので・・ --- PR
＜早分かり＞＜水＞不足で苦しむこれだけの理由＝渇水など問題山積み―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g28181.html 2009年1月30日、スイス東部の保養地・ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界が今「水破産」の危機に瀕しているとの報告がなされた。特に13億の人口を抱える中国にとって水不足は最も深刻な問題の一つだ。中国の一人当たり水資源量は2200立方メートル。世界平均の4分の1しかない。しかも夏と秋に雨が集中し冬と春に少ないという時間的偏差、北部に少なく南部に多いという空間的偏差がさらに問題を深刻化している。また資源効率の低さも問題で、単位GDPあたりの水消費量は日本の10倍にも達するという。すでに主要河川の渇水及び汚染、地下水の枯渇と地盤沈下、農業への悪影響、沙漠化の進行など水不足の問題はさまざまな形で表面化している。ダボス会議は、「水が安価に供給されているため過度に浪費されている」と指摘、民間企業の参入など市場原理を導入することで相応の対価を取るべきと主張している。しかし、コスト増から経済発展に悪影響を与える可能性が懸念されるほか、膨大な農業用水を必要とする農民や市民にとっては大きな負担となり、不満から暴動などの社会不安につながる可能性があるとも指摘されている。まさに水不足は中国政府にとって苦しい悩みとなっている。（翻訳・編集/KT） 2009-02-02 10:55:21 配信 World Economic Forum http://www.weforum.org/en/events/AnnualMeeting2009/index.htm これですね。 World Economic Forum Water Initiative Managing Our Future Water Needs for Agriculture, Industry, Human Health and the Environment http://www.weforum.org/documents/gov/gov09/envir/Water_Initiative_Future_Water_Needs.pdf
ネットで拾ったネタ
--- 今日のWSJの社説のひとつ。フィラデルフィアの新聞(2種類)をもつPhiladelphia Media Holdingsが財政破綻し、州政府の財政支援を求めていることについて、激しい調子で新聞は公的資金の支援を求めるようなことがあってはならない、と論じる。何故なら、独立性を失ったならば、もはやその新聞に意味は無いのであるから、という。 http://online.wsj.com/article/SB123353263226537457.html Bad News in Philadelphia Independent journalism is valuable, but only if it is truly independent. A newspaper that is bankrolled by the state, even if it's only a loan, is going to have a strong interest in not criticizing the state. ジャーナリズムは真に独立を維持する場合にのみ価値を持つのであって、州政府の支援は、それがローンであったとしても新聞の報道姿勢に影響を及ぼす（から許されるべきではない）。 The business of journalism is changing, and many newspapers will vanish in the coming months and years. But that doesn't mean that journalism itself is vanishing. TV, radio and national newspapers have an audience in Philadelphia. Smaller papers like the Bulletin are also working hard to reach a larger audience in the city. Internet news operations have popped up in Minneapolis, San Diego and other places, often started by former reporters for the big-city dailies. The fastest way to kill a newspaper is to make it dependent on the politicians it is supposed to cover. ジャーナリズムのビジネスは変化しており、今後の数ヶ月、数年で多くの新聞が消え去るのであろう。しかしそれはジャーナリズムが消え去ることを意味しない。フィラデルフィアにはTVやラジオ、全国紙の新聞などがある。小型の新聞も読者を確保しようと努力している。インターネットのニュースオペレーションはミネアポリス、 サンディエゴ、そのほかの場所で起業されていて、それらはしばしば大都市の新聞の以前の記者によって企画されているものである。新聞を殺す最大限に迅速な手段は、その新聞が報道対象である政治家に依存するようになることである。 --- 日本 ＴＶ界の崩壊ぶり (ゲンダイネット) http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story/02gendainet07026766/ アメリカのTVメディアなどは、自ら進んでWebサイトも最大限に利用しようといろいろ行っているようです。例えば、ニュース報道にしても、もっと詳しい情報が知りたい方はWEBサイトで見れると促していたり、覚えやすい検索キーワードを紹介して、検索するよう促すのは普通だ。番組サイトに行けば、一部ドラマが無料で見れたり、サウスパークなどは全話ネットで自由に見れる。 http://www.southparkstudios.com/ 左上の「Full Episodes」ボタン http://abc.go.com/ メニューの「Full Episodes」 http://fep.abc.go.com/fep/player?src=abccomjs 他にもアマゾンはUnbox Videoというネットで映画やドラマを購入してダウンロードでき、レンタルのダウンロードもできる。
iPhoneがうらやむ“ガラパゴス”日本
「課題先進業界」日本のケータイ http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080613/161910/ 日本が本当に経済大国になれるのか？と言う視点で、この話は少し興味深いです。 ケータイの話ではあるけれど、日本が孤立してるのではなく先進していて、他国が後追いと言う視点。 高齢化社会で技術をどう利用するか、と言う視点でも注目を集めてるなど、まぁいろいろ。 「日本は理想の市場」的な話ですが、どうなんでしょうね？ 日本人の携帯電話を見ていると、ほぼ全員がカラーでネットも使えて写真も撮れて、と多機能の機種を使ってます。アメリカの自分がいる田舎では、未だに白黒で話すだけの物であって、テキストメッセージくらいは使える。と言った機種を使ってる人はかなり多い。もちろん中には、キーボード型の最新機種を使ってたり、日本の機種並に多機能の物を使ってる人もいますけどね。 確かに日本の携帯文化は、小型の形態パソコンの域にまで達してるようで、進んでいるのかも知れません。アメリカでは、機能は同じでも、一般への浸透度としてはやはり携帯電話の域を超えているようには思えないので、日本に帰ると違和感を感じたりもします。 米入国ネット申告に 日本などビザ不要国も出発前義務化 2008.6.4 11:43 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080604/amr0806041142007-n1.htm 米国土安全保障省は３日、９０日以内の観光やビジネス目的の場合、査証（ビザ）申請を免除している日本など２７カ国からの旅客に対し、来年１月から、生年月日やパスポート番号などの情報を出発の３日以上前に当局のホームページで入力、申告することを義務付けると発表した。 テロ対策の強化と旅客情報の電子化が目的だが、当面は事前申告し忘れた旅客による空港での混乱なども予想される。米商務省によると、昨年日本から３５０万人以上が米国に旅行しているが、入国審査は２００１年の中枢同時テロ以来厳しくなっている。 申告内容は出入国記録カード「Ｉ－９４Ｗ」と同じで、このカードはいずれ廃止する方針。日本政府は「国民に早めに告知し、今後の対応を検討していく」（在米日本大使館筋）としている。８月１日からネット受け付けを開始。秋ごろをめどに各国の言語での入力を可能にする。申告情報は最長２年間有効。（共同） --------- め、面倒くさい・・・。
当方アメリカに在住しているのですが、昨日ニュースを見ていたら日本の「水で走るクルマ」紹介をしていた。
ここのところ毎日、ガスの高騰問題のニュースが流れる中、とっても印象深かったですね。 ググってみたらその記事を見つけたんで、紹介。 水で走るクルマ、ジェネパックスより新登場（動画あり） http://www.gizmodo.jp/2008/06/post_3836.html て、コメント見たら・・・。 大丈夫でしょうか、これ・・・。 世界に配信されてますよ・・・・。
ネットで拾った海外記事。
Care to See the Water Menu? Feb. 8, 2008 (ABCnews)： http://abcnews.go.com/Business/Story?id=4262982&page=1 http://abcnews.go.com/Business/Story?id=4262982&page=2 http://abcnews.go.com/Business/Story?id=4262982&page=3 水は生きる上で必要不可欠なものだ。地球の70％は海、つまり水であり、 人体も50％以上が水だ。私たちは日々様々な用途にガロン単位で水を利用している。 しかし現在、時の流れと共に私たちの水を見る目は変化し、必需品から贅沢品へと移っている。 僅か数セントで蛇口から水を得られるにも拘らず、40ドルを費やす人たちがいる。 一体何が起こっているのか？ ロンドンの五つ星ホテルであるクラリッジには、水メニューなるものが存在する。 客は世界中から厳選された30種類から、自分の好きな水を選ぶことが出来る。 もっとも洗練されたパレットに向けて、1瓶当たり30ドルから40ドルする日本の井戸水や、 あるいはハワイの非常に古く貴重と評された海洋深層水が用意されている。 また、インドのJust Born Spring Drops water(製品名)は1瓶42ドルと明らかに軽々しく買える代物ではない。 クラリッジの狂気の沙汰ともいえる行動は、1年前から始まった。 30品目を厳選するにあたり、6ヶ月かけてニューファンドランドの氷山から 高品質の水を集めるよう要請したのが発端だ。 そうした努力と資金を費やした結果、クラリッジのギル・クリストファーPRマネージャーは、 メニューに高級な「水」を付ける価値があるとした。「メニューに加えるかどうかはホテル側の 判断が全てですので、全く不思議なことではありません。我々はビジネスで行っているので、 要求がなければこのようなことはしません。お客様が求めているのはただの水ではないのです」 氷山や氷河の水なら何でも良い訳ではなく、ナトリウムが含まれていない水や、 カルシウムとマグネシウムがふんだんに含まれた水といった、はっきりした嗜好が存在すると クリストファーは言う。 「食べ物と同様、最近のお客様は水に対しても非常に注意を払っています」 (中略) 皮肉なことに、クラリッジで用意している絢爛豪華な水より、テムズ川から引き込んだ ロンドンの水道水の方が味の評価が高い。ロンドン水質管理責任者のキース・スミスは、 巷に蔓延っている水の品質を謳う広告に疑問を呈している。 「結局は人それぞれの好みです」とスミスは言う。「私からしてみれば、水道水だろうが 1000倍以上の値段がする水だろうが、味は一緒です」 消費者は瓶詰めの水を購入したいと思っている。売上高は1980年代中盤から現在で 1000倍を超えた。味が目的なのか、それともステータスシンボルとしての水を求めているのか、 謎は尽きない。 日本人学校にアラブ人子弟 アブダビ、産油国協力で (1/2ページ) アブダビ日本人学校の体育館で、日本人園児らと一緒に遊ぶホーサニー君（左）とマンスーリ君（中央）＝１月８日（共同） アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビにある日本人学校の幼稚園で、在留日本人の子弟１３人に交じって地元の子供たち３人が学んでいる。将来を背負う人材の育成を狙ってムハンマド・アブダビ首長国皇太子が推進する教育プログラムの一環。日本語を話さない地元の子供を日本人学校が受け入れるのは異例だが、輸入原油の約４分の１をＵＡＥに頼る日本は「産油国協力」の観点からアラブ人子弟の受け入れを拡大する方針だ。 ▽皇太子の肝いり 「センセイ、ミナサン、オハヨウゴザイマス」。幼稚園の教室をのぞくと、ホーサニー君（４）とマンスーリ君（４）の２人がオルガンの演奏に合わせて歌いながら、あいさつしていた。体育館での駆けっこや遊戯も元気いっぱいだ。 あいにく欠席だったシャケーリ君（４）を含め、３人ともＵＡＥの中流家庭の出身。「制度や内容が進んでいる国の教育を自国民にも受けさせたい」とするムハンマド皇太子の肝いりで、２００６年秋に入園した。アブダビでは、フランスやドイツ、中国人学校の幼稚園や小学校でも地元の子供たちの受け入れが進んでいる。 日本人学校幼稚園の副園長、余語麻里亜さんは「言葉の壁はもちろん、生活習慣や考え方など『日本式』について、親も含めて理解してもらうのが大変」と話す。当初は現地の子弟受け入れに「教育の質が落ちる」など保護者らから反発もあったが、今では「日本人の園児も自然に異文化を学んでいる」という。 ▽今後に課題 ホーサニー君らは早ければ来年、併設の小学部に進学予定。中学部まで日本人学校で学び、高校以降は日本に留学することが検討されている。 こうした計画を実現するため、アブダビに拠点を置く日本の商社や石油開発会社が昨年４月、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を立ち上げ、地元の園児に対する補助教員派遣費用などの財政支援を日本政府から受けられるようになった。 だが、課題も多い。ホーサニー君らの両親は親日家だが、子供にはアラブ人としてのアイデンティティーも大切にしてほしいと希望。小学部ではＵＡＥの歴史や地理、イスラム教の聖典「コーラン」を教える授業なども望んでいる。今後、地元の子弟が増えれば、ラマダン（断食月）への配慮などが求められることも予想され、日本人学校でこうした地元の要望をどこまでくみ取れるのか、難しい問題だ。 現地の日本大使館は「国造りの根幹をなす教育をめぐり、ＵＡＥの日本への期待は大きい。石油を超えた関係を築くためにも協力は重要」と話しており、アブダビ日本人学校の試行錯誤は続きそうだ。（共同） セメント廃熱発電、アジアで増加・日系企業に商機 廃熱発電は石灰などを炉で焼成してセメントを生産する過程で出る熱を発電に利用する技術で、日本国内のセメント工場では多く使われている。ＳＣＧはこの技術をタイ北部ランプンや中部タールアン、南部トゥンソンなど国内5つのセメント工場に導入する。投資総額は53億バーツ（約190億円）。2008年春から順次、稼働させる。 (18:13)
【グローバルインタビュー】日本が人道介入大隊持てば、国際活動が大きく変化する ミネルバ社を少し追ってみました。 a cell phone with a wireless Internet connection, a memory card, a microprocessor, a display panel for displaying Internet data ＃ところで”Troll Tracker”って何？と思って検索してみると、弁護士と名乗る人のブログでした。 時間がないので、今日はここまでｗ 電動自転車でエコ宅配、路地もすいすい ヤマト運輸 排ガスを出さないリヤカー付きの電動アシスト自転車を使った宅配にヤマト運輸（本社・東京）が取り組んでいる。市街地の環境に配慮した試みとして０２年に都内で始まり、ガソリン価格上昇の影響も受けないことから、現在、全国に約８００台まで増えた。
なんかすごいニュースが・・・。 今回、ミネルバ社が取得した特許はパームサイズの携帯電話に、インターネット接続やメモリー用のスロットを装備したいわゆる多機能携帯電話の基本概念をまとめた基本特許に近いもの。業界ではこの特許があればほとんど全ての携帯電話メーカーに対しても特許侵害の訴訟を起こすことが可能といった見方が強まっている。 ミネルバ社では同社の多機能携帯電話の特許許可が下りたことを受けて、さっそく同日付けで米アップル社に対してアップルのiPhoneはミネルバ社の保有する多機能携帯電話の特許を侵害するものだとする訴訟を米テキサス州地方裁判所に提訴。 また、モトローラ、ノキア、アルテル、AT&Tモビリティー、ドブソン・セラー、ヘリオ、ヒューレット・パッカード、メトロPCSワイヤレス、スプリント・スペクトラム、ネクテル・テキサス、ネクルテル・サウス、ネクステル・ニューヨーク、ネクステル・ミッドアトランティック、ネクステル・カリフォルニア、ネクステル・ウエスト、TモバイルUSA、トラクフォン・ワイヤレス、セルコ・パートナーシップ、ヴァージン・モバイルUSA、ハイテク・コンピューター、HTCアメリカ、京セラ・ワイヤレス、LGパーム、パンテック・ワイヤレス、三洋、UTSスターコム、ソニー・エリクソン、サムスンのそれぞれにも同様の訴訟を近く提訴する予定。 ミネルバ社ではほとんど全ての携帯電話メーカーに対して特許侵害の訴訟を起こしていくものと見られており、携帯電話メーカー各社ではミネルバ社の今後の動きに対して警戒を強めると共に、こうした基本特許を認める米特許制度自体にも疑問点を投げかける状況となっている。 画像はミネルバ社の特許申請書に掲載されている特許の概念図。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070424_brand_world/
今回のこのランキングは知名度や事業の将来性などを金銭的価値に換算することで比較しようというもの。なので、そのブランドの知名度だけではなく総合的な経済的な価値のランキングという点に注意が必要です。 ■世界のブランドランキングトップ100 1位：Google 664億3400万ドル（7.8兆円） 2位：GE (General Electric) 618億8000万ドル（7.3兆円） 3位：Microsoft 549億5100万ドル（6.5兆円） 4位：Coca-Cola 441億3400万ドル（5.2兆円） 5位：China Mobile 412億1400万ドル（4.8兆円） 6位：Marlboro 391億6600万ドル（4.6兆円） 7位：Wal-Mart 368億8000万ドル（4.3兆円） 8位：Citi 337億600万ドル（4兆円） 9位：IBM 335億7200万ドル（3.9兆円） 10位：Toyota 334億2700万ドル（3.9兆円） 11位：McDonald's 331億3800万ドル 12位：Nokia 316億7000万ドル 13位：Bank of America 287億6700万ドル 14位：BMW 257億5100万ドル 15位：HP 249億8700万ドル 16位：Apple 247億2800万ドル 17位：UPS 245億8000万ドル 18位：Wells Fargo 242億8400万ドル 19位：American Express 231億1300万ドル 20位：Louis Vuitton 226億8600万ドル 21位：Disney 225億7200万ドル 22位：Vodafone 211億700万ドル 23位：NTT DoCoMo 194億5000万ドル 24位：Cisco 188億1200万ドル 25位：Intel 187億700万ドル 26位：Home Depot 183億3500万ドル 27位：SAP 181億300万ドル 28位：Gillette 179億5400万ドル 29位：Mercedes 178億1300万ドル 30位：Oracle 178億900万ドル 31位：HSBC 174億5700万ドル 32位：Tesco 166億4900万ドル 33位：ICBC 164億6000万ドル 34位：Verizon Wireless 162億6100万ドル 35位：Starbucks 160億5700万ドル 36位：Honda 154億6500万ドル 37位：Dell 139億300万ドル 38位：Bank of China 136億8900万ドル 39位：Royal Bank of Canada 136億2400万ドル 40位：Porsche 133億7200万ドル 41位：Deutsche Bank 132億1000万ドル 42位：Yahoo! 132億100万ドル 43位：eBay 129億2700万ドル 44位：Samsung 127億4200万ドル 45位：Ford 126億2700万ドル 46位：L'Oreal 123億300万ドル 47位：Banco Santander 120億9400万ドル 48位：Pepsi 117億5600万ドル 49位：Carrefour 117億1000万ドル 50位：Merrill Lynch 116億5500万ドル 51位：UBS 115億9100万ドル 52位：Target 115億6000万ドル 53位：ING 115億3900万ドル 54位：Canon 114億1300万ドル 55位：Sony 113億8900万ドル 56位：Morgan Stanley 112億400万ドル 57位：Chevrolet 112億200万ドル 58位：Nissan 111億8900万ドル 59位：Chase 111億8200万ドル 60位：Motorola 107億8700万ドル 61位：China Construction Bank 107億5700万ドル 62位：Accenture 105億3400万ドル 63位：Nike 102億9000万ドル 64位：Harley-Davidson 102億6900万ドル 65位：Wachovia 100億3500万ドル 66位：Budweiser 99億7700万ドル 67位：Orange 99億2200万ドル 68位：Marks & Spencer 95億900万ドル 69位：FedEx 93億1000万ドル 70位：Cingular Wireless 92億6000万ドル 71位：Siemens 91億1100万ドル 72位：State Farm 87億3800万ドル 73位：H&M 87億1100万ドル 74位：JP Morgan 84億9000万ドル 75位：TIM 84億4000万ドル 76位：Goldman Sachs 82億3900万ドル 77位：T-Mobile 80億4700万ドル 78位：Colgate 77億1100万ドル 79位：Chanel 74億9900万ドル 80位：Subway 74億3300万ドル 81位：IKEA 73億7300万ドル 82位：Royal Bank Of Scotland 72億ドル 83位：VW (Volkswagen) 70億3300万ドル 84位：Cartier 70億2100万ドル 85位：Hermes 69億3900万ドル 86位：Best Buy 66億7400万ドル 87位：Barclays 66億1200万ドル 88位：Avon 65億5800万ドル 89位：Gucci 65億2400万ドル 90位：Zara 64億6900万ドル 91位：WaMu 61億2600万ドル 92位：Amazon 59億6400万ドル 93位：BP 59億3100万ドル 94位：AIG 58億8000万ドル 95位：ABN AMRO 56億1700万ドル 96位：Auchan 55億7000万ドル 97位：Asda 55億4000万ドル 98位：Lexus 54億2100万ドル 99位：Esprit 54億1100万ドル 100位：Rolex 53億8700万ドル 広がる海苔ブーム～寿司だけでなく洋食にも 米国内で海苔ブームが静かに広がりつつある。レストランでは寿司の巻物として用いられるだけでなく、さまざまな料理に使用され始めている。30年前、海苔を隠すために、ご飯を外側に巻いた「裏巻き寿司」しか出されていなかったことが嘘のようだ。 ニューヨーク・タイムズによると、ロサンゼルスにあるレストラン・ソナでは、シェフのデビッド・マイヤーズ氏が、ピューレにした海苔を酢とみりんで溶いたソースを、網焼きしたハリバ（カレイに似た大型魚）に添えている。 アトランタにあるホテル・リッツカールトンのレストランでは、シェフのアルノー・バーシェリア氏が、黒トリュフを散らしたリゾットの味を引き立たせるために海苔を加えている。 ラスベガスのRMシーフードでは、海苔で作ったアイスクリームを海苔で巻き、巻き寿司のように切り分けたデザートが評判を呼んでいる。 海苔は、ホースラディッシュに似たわさびやレモンに似たゆずとは異なり、欧米に類似する食材が存在しないため、寿司以外の料理に用いられるようになるまでに時間がかかった。 しかし、今や海苔は寿司ブームによって市民権を得た。ヤマモトヤマ・オブ・アメリカの現在の海苔販売量は10年前の倍に上り、年間約１億5000万枚の海苔を輸入しているという。 また、高品質の海苔を入手できるようになった。現在でも中国や韓国から１枚約６セントで輸入される海苔が、輸入した海苔の大半を占めているが、高級日本食レストランでは、これらより15倍以上も高い有明海産の高級海苔を購入しているという。 欧州食品安全機関、クローン食品は「おそらく」安全 【1月13日 AFP】欧州食品安全機関（European Food Safety Authority、EFSA）は11日、クローン技術で生まれた健康なウシとブタの肉やミルクは、「おそらく」安全性に問題ないと発表した。一方、クローン動物についての情報は、いくつかの点で不明な点が残っていると注意を促した。 EFSAは同機関のウェブサイトで、2007年2月に欧州委員会（European Commission）から要請されたクローン動物に関する「見解案」を発表。この案に対し、来月25日まで公衆の意見が募集され、5月に修正案が発表される予定だ。 見解案の中でEFSAは、「クローン技術で生まれた健康なウシやブタから製造された食品は、組成と栄養価については通常の動物と同様に正常範囲内で、食品安全上の違いはほとんどない」としている。 EFSAはまた、1997年に世界初のクローン羊「ドリー（Dolly）」を生み出す際に用いられた、体細胞核移植と呼ばれるクローン技術について、「ウシやブタにも使用できる」と述べている。 一方で、クローン技術は比較的新しく、安全性の評価に必要なデータが十分でないと指摘。クローン動物の死亡率や発病率は非常に高いの現状だが、技術が向上すれば死亡率は減少すると予測している。 また、これまでの研究はほとんどがウシかブタに限られておりサンプル数も非常に少なく、クローン動物が環境に与える影響についてもデータが限定的で予測できないとしている。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は4日、米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）が、クローン動物やその子孫から製造した食品について安全宣言を行う見通しだと報じた。 欧米では、クローン動物やその子孫から製造した食品の販売は許可されておらず、正式な安全宣言はまだ行われていない。(c)AFP ---------- 英首相、臓器提供のドナー登録を国民に義務付ける制度を提案 対立深まる 露、英団体の職員ビザ発給停止へ これに対し、ブレントン大使は、「ロシア側は国際法に違反している」と反論、「相応の対抗措置をとるだろう」と一歩も引かぬ姿勢を示しており、英露両国の対立はさらに深まりそうだ。 英国側が昨年、ロシアの元情報機関員リトビネンコ氏の毒殺事件で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員を容疑者と断定し、ロシア外交官を追放するなどしたことから双方の関係は悪化。ロシア側は両支部の活動停止を命令していた。（モスクワ 内藤泰朗） ----------- 【12月13日 AFP】ロシア外務省は12日、英国の公的な文化交流機関ブリティッシュ・カウンシル（British Council）の現地事務所を一時閉鎖すると発表した。これにより、英露関係のさらなる悪化が懸念される。 ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相はこの措置を非難し、同機関はロシアにおいて英語教育の促進および英国文化の普及など、業務を引き続き行う資格を完全に与えられていると主張した。 同機関の広報担当者によると、ロシアに2か所ある現地事務所は、2008年1月1日以降も業務を継続すると主張している。 一方、ロシア外務省は、ブリティッシュ・カウンシル側はすでに現地事務所の一時閉鎖を知らされていると述べた。 同省の声明によると、今回の一時閉鎖命令は、ロシア内にあるブリティッシュ・カウンシルの全事務所に適用される見通しで、モスクワ（Moscow）の本部は、2008年1月1日から法的地位が調整されるまで閉鎖されるという。(c)AFP/Conor Humphries ------------ 【モスクワ＝遠藤良介】英ＢＢＣ放送のモスクワ支局に勤務する記者や職員３人が先月下旬以降、相次いで排外主義者とみられる男らの襲撃を受け、負傷していたことが明らかになった。ＢＢＣや在モスクワ英国大使館は親プーチン大統領の官製青少年団体による激しい圧力行為にもさらされている。３月の大統領選に向けてプーチン政権が排外姿勢を強めているのに伴い、特に悪化の一途をたどる英国との関係は“危険水域”に入ったようだ。 ＢＢＣによると、先月２４日、ロシア人職員が市内の地下鉄車内で排外主義のスローガンを叫ぶ男らに襲撃されて負傷。翌日には、やはりロシア人職員が自宅近くで襲撃を受けて鼻を骨折し、銀行カードや多額の現金を奪われた。３０日にも、職場に向かっていたロシア人記者が襲われ、頭部を縫う重傷を負ったという。 ＢＢＣは「尋常でない多数の攻撃をきわめて憂慮する。被害者らがＢＢＣに勤務しているために攻撃されたのかは現時点で不明だが、その可能性を調査している」（声明文）とし、ロシア外務省にも職員の安全確保に関する対処を求めた。 一方、英国大使館によると、政権派の官製青少年団体「ナーシ」が５日、同大使館前で大規模なデモを行い、ブレントン駐英大使の召還を求めるエリザベス女王あての書簡を職員に手渡した。団体は昨年夏、ブレントン大使が反政権派の会合で「市民社会」について演説したことに憤慨、それ以来、大使にストーカーなど圧力行為を繰り返している。団体は３日、ＢＢＣ支局前にも現れてデモを行ったという。 在モスクワ外交筋は「ナーシの行動はすべて大統領府の意を受けたものだ」と指摘している。 英露関係は２００３年、英国が反プーチン政権の政商、ベレゾフスキー氏とチェチェン穏健独立派の幹部、ザカエフ氏の政治亡命を認めたのを機に悪化。昨年１１月、元ＦＳＢ（連邦保安局）幹部のリトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件をめぐっては、両国が７月に外交官４人を追放し合う事態となっている。 プーチン大統領は２日に投開票された下院選に先だって「国内外にロシアを弱めようとする勢力がある」などと欧米敵視の発言を強め、国内に蔓延（まんえん）する排外機運に拍車をかけた。モスクワでは、米英両国の出身者に対する反感が住民レベルで強まっており、在住者の一部から不安の声も聞かれる。
ロシア「２ちゃんねる」の無法地帯
2007年11月18日10時00分 ネット掲示板「２ちゃんねる」にソックリのサイトがロシアに登場し、 話題を集めている。その名は「ドヴァ・チェ」。 英語にすると、そのまま「ｔｗｏ．Ｃｈ」だ。 アクセスしてみると、日本の「２ちゃんねる」と同様、画面左側に掲示板のメニューが ズラリ。ロシア語で書かれているからチンプンカンプンだが、メニュー上の「ｊａ」の 文字をクリックすると日本語に変わる。 「車」「軍事技術」「アニメ」などのほか、「萌え」なんてカテゴリーもあるから、 サイトの作者は日本ツウなのか。 しかし、サイトの中身は完全に“ロシア仕様”だ。「美少女」の掲示板には金髪美女の 全裸画像が出てくる、出てくる。ほとんどが局部丸見えのモロ画像なのである。 ただし、このサイトは日本の「２ちゃんねる」と違い、写真を直接ページに張る 画像掲示板スタイル。見たくない写真まで見えてしまうから、注意が必要だ。 くれぐれも、お子さんには見せないように……。 【2007年11月15日掲載】 http://news.livedoor.com/article/detail/3393631/ ------------ 古いニュースだけど、興味深いのでメモｗ Два.ч http://2ch.ru/ 産業スパイ防止で新法制定へ、情報不正入手だけで摘発 China steps in to curb inflation Retailers and producers will face heavy fines if they increase the price of basic necessities, the government says. ネットで拾ったまとめｗ 1月3日 上海住宅市場：需給関係が逆転、１２月は供給過多に http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0103&f=business_0103_008.shtml 1月5日「不動産税導入は早期に実現すべき」－人民銀副総裁 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0107&f=business_0107_011.shtml 1月7日 上海で住宅物件の売り出し急増、価格は高止まり 1月10日 上海の不動産王「創輝租售」が一夜にして全店舗閉鎖 1月11日 不動産仲介業で９０店舗閉鎖 市場冷え込みで 北京 ユーロ圏当局者、ユーロ高に懸念表明－現レートでは生き残れない 海藻でバイオ燃料、水産庁が５年で技術を確立へ 先進国19か国中、医療大国1位は仏、2位は日本 |
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