鳩山首相演説に対する海外の反応（拾い物）

632 ：名無し：2009/10/27(火) 08:38:45 ID:LRDNo9ZA
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748704335904574496433041057944.html
Tokyo Defense Kabuki：There's a widening gap in the U.S.-Japan Security Alliance.　OCTOBER 26, 2009, 12:59 P.M. ET
日本政府の芝居がかった防衛政策の見世物：日米同盟のギャップが広がる　　ＷＳＪアジア版社説、26日

日米が米軍の再編成計画について話し合いを行っていた2006年には、両国政府は日米同盟を「アジア太平洋地域と 日本の安全保障のかけがえのない基礎である」としていた。昨日、鳩山首相はキーノート・スピーチでリップサービスを 行い、米国と沖縄の空軍基地の（県外）移動についての「フランクな議論をしたい」と述べた。

This isn't a minor tiff. Mr. Hatoyama's grandstanding endangers the entire 2006 agreement, a omplex document that took more than a decade to hash out. The U.S. agreed to close the Futenma base and move it to a coastal area of the island. Washington also agreed to move some 8,000 Marines and their families to Guam by 2014, plus consolidate other facilities and forces in Japan and return land to locals. Without the Futenma link, the other moves are thrown, well, off base.
これは些細な揉め事ではない。鳩山首相の言辞は2006年の日米合意を危うくするもので、それは合意形成に10年以上 を要した複雑な協定文書である。米国は普天間基地の閉鎖に合意し、それを沖縄島の沿岸部に異動することに合意した。 米国は同時に8000人の海兵隊員と家族のグアムへの2014年の移動にも合意した。あわせて関連する相当な施設や部隊を整理して土地を地元の人に返還することに合意している。普天間基地の合意事項が進めれないのなら、関連する他の計 画が破綻する。 日本の防衛省はこの問題の関連性を理解しているようであって、北沢防衛相は水曜日に普天間基地の移動はきわめて重 要といっている。同じ日に米軍のゲーツ国防長官は普天間基地問題が2006年の再編成に関わる日米合意の根幹といって いる。米軍の統合参謀本部議長のMichael Mullenは、金曜日に東京で記者に語って、米軍再編成計画の頓挫は「日本と 東アジア地域の安全保障を後退させるもの」と述べた。

鳩山内閣の閣僚のなかにも、この問題をめぐって意見の相違が見られる。岡田外相は金曜日に、一部の政治家の言う、普 天間基地の県外移動は「オプションではない」と述べた。沖縄の地元でも普天間基地問題について、反対意見一色という わけでもなくて、基地の与える経済的恩恵を評価する人たちも少なくない。

鳩山首相は選挙公約の、より米国から独立した日本という主張にこだわっているのかもしれない。しかし、それは首相が他 の代替策について現実的に真剣な検討をした結果とは思えない。日本は（米軍から離れて）独自の防衛のために軍事予算 を増額する用意はあるのだろうか？鳩山首相にとって北朝鮮の核開発や、拡大を続ける中国の軍事力は日米同盟を強化す べき脅威とはうつらないのだろうか？日本の新首相は、芝居がかった安全保障についての見世物をやるのではなくて、これ らの問題を検討すべきではないのか。

635 ：名無し：2009/10/27(火) 08:56:30 ID:LRDNo9ZA
ttp://www.ft.com/cms/s/0/f4e2a1be-c21b-11de-be3a-00144feab49a.html
Japanese PM vows assault on bureaucracy　By Mure Dickie in Tokyo
Published: October 26 2009 12:35 | Last updated: October 26 2009 18:28

    これはＦＴの報じた鳩山首相の所信表明演説の記事。日本経済を成長軌道に乗せる事が最大の使命と首相は宣言するがディティールは何も無いと書いている。
    In a sign of the challenge of translating the Democrats’ ideals into practice, Mr Hatoyama gave few details of policy or of which government departments and state enterprises might bear the brunt of the savings drive.

    さらに、日米同盟に関わる米軍基地問題の取り扱いについて、大変曖昧な態度をとり続けている、と書いている。
    Mr Hatoyama was also studiously vague on his plans for handling his most pressing foreign policy problem: US impatience at the Democrats’ desire for a rethink of the long-discussed relocation of a US marine air base on the southern island of Okinawa.
    Differences over the issue threaten to cloud a visit by Barack Obama, US president, to Tokyo next month, and even some of Mr Hatoyama’s cabinet colleagues believe there is no realistic chance of satisfying the hopes of Okinawa residents who want the base moved off the island.
    Yet Mr Hatoyama merely said he would “grapple seriously” with the issue.

    ＊沖縄基地問題で、実現不可能と思える「県外移動」の可能性があるかのように振る舞い、沖縄の左翼陣営のご機嫌を損ねないようにしていることで、鳩山首相は米軍関係者や米国政府、論壇を呆れさせ、日米同盟の根幹を揺るがすような合意事項の変更を（まさか）やるつもりいではあるまいが？と疑心暗鬼にさせている。ＦＴもこの点についてＷＳＪと同じ認識を示している。

日本が人道介入大隊持てば、国際活動が大きく変化する

【グローバルインタビュー】日本が人道介入大隊持てば、国際活動が大きく変化する
マイケル・クラークＲＵＳＩ所長 (1/2ページ) 2008.2.3 12:20
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080203/erp0802031220001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080203/erp0802031220001-n2.htm

英王立統合防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のマイケル・クラーク所長　英下院国防委員会の上級特別顧問を務める英王立統合防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のマイケル・クラーク所長は産経新聞と会見、海上自衛隊がインド洋での補給活動を再開することに関連し、「日本が将来、人道介入に参加する大隊を持つことになれば、アフガニスタンだけでなくアフリカ、アジアでの国際活動に大きな変化が生じる」と自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定に期待を寄せた。一問一答は次の通り。（ロンドン　木村正人）

　－－昨年１１月、テロ対策特別措置法の期限が切れて、インド洋での補給活動が中断されたが

　「日本が国際貢献を小さくするというメッセージになるから、活動中断はない方が望ましかったが、期間は極めて短かった。アフガンの激戦地、ヘルマンドに派兵しているオランダも終わりのない議会の論戦を強いられている。国際任務に参加している同盟諸国は常に国内で議会の論戦を繰り広げており、日本の活動中断も国会の問題だ」

　－－福田康夫首相は恒久法制定の検討に前向きだといわれている

　「世界のほとんどの主要国は日本の構想を歓迎するだろう。地域秩序の崩壊が進む中で、軍事と民生を統合できる機動大隊を、半年交代で数年間にわたり維持できる体制が国際社会に求められている。日本が人道介入に関与できる１０から１５の機動大隊を持つことになれば、とても有益で、最大２万人から２万５０００人の規模が想定される。政治的な摩擦を生じるかもしれないが、実務上の観点から中国も理解する、と私は信じている」

　－－北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携強化は日本の安全保障を強化することにつながるか　

　「できるだけ多くの選択肢を持つことが良き防衛政策となる。しばしばひとつの選択肢に固執して戦略上の誤りを起こしがちだ。日本の安全保障上、ＮＡＴＯは役に立つ付属物で欧州につながる別の経路になる。だが、究極的に日本に重要なのは米国、中国との関係だ。米国の中国理解を助け、その一方で、中国の関心を米国に伝えることが日本の役割になる」

　－－２月上旬にもセルビアからコソボ自治州が独立するとみられている

　「自治州独立をめぐり混乱が生じた場合には、欧州連合（ＥＵ）が主導的に対応することになる。自治州内に展開する１万６０００人の部隊を主導するＮＡＴＯの役割は、ＥＵ決議と同様にＮＡＴＯ決議を採択し、介入に正当性を与えることがひとつ。そして、軍事力の大展開が求められる場合、平和維持と情勢安定化のため、ＮＡＴＯの関与は避けられない」

　－－軍事力の大展開という可能性はあるのか

　「ＥＵによる警察力の増強で十分、対応できる可能性はある。どんな危機が起きても、政治的に処理できるだろう」

　－－約１０年前のコソボ紛争時とは大きく異なるのが、ロシアの出方だ

　「コソボ紛争でロシアがＮＡＴＯの軍事介入を妨げず、和平交渉に貢献したことで、われわれは助けられた。しかし、欧州がその後、ロシアに報いたとは言えない。今回、危機が発生した場合、解決できるかどうかはロシアの出方によるところが大きい。プーチン大統領は欧州に対し一歩も引かないという強気の外交を展開しており、自らの国益をより重視した形で振る舞うだろう」

　－－米軍の協力は？

　「軍事力の展開が求められても前回と同じ水準で介入する意思は米軍にはない。米国が関心を持つのはバルカン半島の危機にロシアが介入した場合に限られる。米国の関心はより太平洋に移っており、今後、米軍の優位性は次第にＮＡＴＯから薄れていくだろう。１０年後にＮＡＴＯが存在しているとすれば、（北大西洋をはさんだ地域の）同盟の質は変化している」

-----------------
個人的には賛成ではあるけど、不安でもある内容です。国が国際社会と関わるならば、国際と言う社会の仕組みの中で何かしらの責任は負うべきでしょう。ただこう言った行動は、ビジネスと同じで理想と現実のバランスがあまりにも難しい。最初はおそらく理想に近い動きえをできるでしょうが、数十年後にはどうなるのでしょうか。
だからと言って何も始めないのはもっと酷い。他人事と全てを無視するのならば、鎖国をして国際と言う社会から縁を切るべきでしょう。決して寄生虫にはなって欲しくない。

インターネットが普及し、海外に住み、様々な物を見るようになって、最近は自分たちが受ける恩恵と、負う責任と、罪の重さが怖いです。本音を言うなら、目を瞑って目の前の事だけに集中していた頃に戻りたいです。知って何ができるかって言うと、本当に微粒子くらいの小さな事ですけど、自分の今の価値観の中では「知る事」が責任のこんｋだと思うので、様々な情報を追うことを止める事ができません。「無知は罪」と言う諺が、身に沁みる今日この頃ですｗ

新テロ特措法成立に対する各国の反応

ネット掲示板での広い物です。


パキスタン　http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080111/asi0801112141004-n1.htm
海上自衛隊のインド洋での給油活動再開を認める新テロ対策特別措置法成立を受け、
活動停止前に自衛隊による給油に大きく依存していたパキスタン外務省のサディック
報道官は「日本の給油活動再開は、テロとの戦いを進める各国にとって力強いことだ」
と歓迎した。 

仏　http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080111/erp0801112130003-n1.htm
【パリ＝山口昌子】フランス外務省は１１日、海上自衛隊がインド洋での補給支援活動
を再開するための新テロ対策特別措置法が成立したことを「歓迎する」とし、インド洋に
おけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願うとの声明を発表した。 

米　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080111/amr0801111730006-n1.htm
　【ワシントン＝有元隆志】米政府は新テロ対策特別措置法成立でインド洋での海上自
衛隊の給油活動が再開されることを歓迎している。シーファー駐日大使も１１日、「高く
評価する」との談話を出した。アフガニスタンに加え、パキスタン情勢も流動化するなか
インド洋での監視活動の重要が増しているためだ。国防総省当局者は「日本の活動再
開を期待し続けてきた。日本の活動は、テロとの戦いや地域の安定のために非常に重
要であることは、これまでも証明されてきた」と述べた。 

独　http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080111/erp0801112352005-n1.htm
新テロ対策特別措置法が成立したことについてドイツ外務省のイェーガー報道官は１１
日の記者会見で「日本が大きな貢献を再開することを大歓迎する」と述べた。

アフガン政府、日本の復帰歓迎
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080111/asi0801112026002-n1.htm　2008.1.11 20:26
　【バンコク＝菅沢崇】アフガニスタン政府は、新テロ対策特別措置法の成立で日本の海上
自衛隊による給油活動が再開されることを歓迎している。アミン駐日大使は１１日、「テロとの
戦いに再び参加するという日本の決断は国際社会や反テロ同盟、アフガニスタン国民への
強い希望のメッセージになる」との談話を出した。しかし、アフガン国内では、イスラム原理主
義勢力タリバンによる自爆テロが全土に広がり、米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の犠牲者
は増え続けている。（以下略）

新テロ特措法が成立 ５７年ぶり再議決

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801111410002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801111410002-n2.htm
新テロ特措法が成立　５７年ぶり再議決 2008.1.11 14:06 このニュースのトピックス：テロ特措法

衆院本会議で新テロ対策特別措置法が成立し、拍手する福田首相（右端）＝１１日午後２時　インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１１日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付された。衆院は１１日午後、憲法５９条に基づき本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数（賛成３４０、反対１３３）で可決され、成立した。昨年７月の参院選での自民党大敗で生じた衆参両院で与野党議席が逆転する「ねじれ国会」により、最大の政治課題となった自衛隊の派遣継続問題はようやく決着した。

　政府は１６日に補給活動の実施計画を閣議決定し、１月下旬にも補給艦、護衛艦各１隻で構成する海自派遣部隊をインド洋へ派遣させる予定。旧テロ特措法失効により、昨年１１月から中断していた海上自衛隊の補給活動は２月中に再開される見通しだ。

　参院本会議は１１日午前１０時から始まり、新テロ法案と、民主党の対案「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特別措置法案」を相次いで記名採決した。新テロ法案は反対１３３票、賛成１０６票で否決。民主対案は賛成１２０票、反対１１８票で可決された。

　両法案は国会法に基づき、衆院に直ちに送られた。これを受けて自民党の大島理森国対委員長らは衆院新テロ法案の再議決を求める動議を提出。笹川堯衆院議運委員長は午後１時に委員長職権で本会議を開いた。再議決は記名採決で行われた。民主党の対案は衆院で継続審議となる見通し。

　海上自衛隊の補給活動は、平成１３年９月の米中枢同時テロを受け、インド洋での海上テロ活動を阻止し、シーレーンの安全を確保するために、米、仏、パキスタンなどの国際枠組みで始まった。日本は１３年１２月から６年間で、１１カ国の艦船に計４９万キロリットルの燃料を無償で供与してきた。

　参院で否決された法案が衆院の再議決により成立するのは、昭和２６年６月のモーターボート競走法以来で５６年半ぶり。
----------------------

日本外交の顔と言っても良いくらい重大な案件だったので、無事成立してくれてよかったです。

一村一品運動：アフリカで、貧困解消へ特産品掘り起こし 日本政府が支援

一村一品運動：アフリカで、貧困解消へ特産品掘り起こし　日本政府が支援
http://mainichi.jp/select/world/news/20080105dde001040007000c.html

　政府は、大分県を発祥とする地域おこしの手法である「一村一品運動」を、アフリカ諸国の貧困対策として本格的に適用、支援していくことを決めた。特産品販売を通じ、貧困解消や女性の地位改善につなげる狙い。今年５月に横浜市で開かれる「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）でもアピールする。【鵜塚健】

　一村一品運動は７９年、当時の平松守彦大分県知事が「町村で全国的評価にたえる特産品を掘り起こそう」と提唱。シイタケやカボスなど付加価値の高い特産品販売で地域活性化に効果を上げ、その後は中国やタイなどでも実践された。外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携し、０５年からアフリカ南部・マラウイの村で牛乳やパンなどの特産品販売を指導。ガーナではシアバターと呼ばれる油脂をせっけんとして製品化、０６年から日本に輸出している。

　外務省はＴＩＣＡＤ４を控え、今年からエチオピアとセネガルを手始めに対象国を拡大する方針。青年海外協力隊員らを通じ、地区や村単位での特産品掘り起こしを目指す。

　平松前知事は毎日新聞の取材に「貧しい農村が多いアフリカは、インフラ整備などよりも、一村一品運動による支援が貧困解消に効果的だ。広がりに期待したい」と語る。

毎日新聞　2008年1月5日　東京夕刊

-----------------------
こういうお金じゃない、労働の根本の提供って良いですね。
将来的に自分たちの足で立てる教育やノウハウの種まきってのは、健康的な芽が出やすいと思います。

オイルマネー：日本とアラブ首長国連邦(UAE)、投資事業での活用で合意

オイルマネー：日本とＵＡＥ、投資事業での活用で合意
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080106k0000m030042000c.html

　日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は５日、日本企業がアジアや中東などで手掛ける投資プロジェクトに、将来はＵＡＥの政府系ファンドが投資できる協力枠組みで基本合意した。これにより、日本企業が絡む国際事業にＵＡＥの潤沢なオイルマネーの活用が可能となる。ＵＡＥの首都アブダビを訪れた甘利明経済産業相とムハンマド・アブダビ首長国皇太子が会談し協力推進で一致した。

　両国は投資協定締結に向けた交渉の開始でも合意。日本はＵＡＥによる海外投資を支援し、将来にわたる原油の安定確保につなげる狙い。ＵＡＥ側は日本の持つ投資情報を有効活用したい考え。

　協力枠組みにより、ＵＡＥの政府系ファンドやエネルギー会社は、日本の商社やメーカーが手掛ける資源開発、インフラ整備事業に参加する際、経産省所管の日本貿易保険から案件の情報を受けたり、日本企業からノウハウや技術の提供を受けることができる。

　ＵＡＥはサウジアラビアに次ぐ対日原油輸出国で日本は輸入原油の約４分の１をＵＡＥから受け入れている。（アブダビ共同）

---------------------
#サウジアラビアに関しては、去年の春頃にこんなニュースもありました。

「多層的協力」構築を約束、日・サウジ首脳 - サウジアラビア
2007年04月29日 12:03　発信地:サウジアラビア
http://www.afpbb.com/article/1551888

【リヤド/サウジアラビア 29日 AFP】中東歴訪中の安倍晋三首相は28日、最初の訪問国サウジアラビアとエネルギー資源にとどまらない、「多層的な協力関係」の構築に合意した。一方、イランに対しては、核開発問題の前向きな解決を求めていくことで一致。政府関係者が29日明らかにした。

　安倍首相はリヤド（Riyadh）の王宮を訪れ、アブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdul-Aziz）国王と会談。石油を中心とした両国関係をより広い分野に広げたいと述べ、国王も「そうした関係を深めることを望む」と返答したと政府関係者は語った。

　一方、イランに対しては両国ともに、国連（UN）の制裁決議に従い国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れるよう要請。関係者によると、アブドルアジズ国王は安倍首相に、「この問題は平和的に解決されることが求められる」と話したという。

　また両者は、イラク復興に向けた協力でも一致。イラクに対し、「国民融和の推進と、あらゆる勢力・宗派の国民が平等に扱われる政策を進めるよう」求めた。

　両国はさらに、日本と湾岸協力会議（GCC）の間で進めている貿易交渉の加速についても合意。GCCの加盟国はサウジアラビアのほか、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、およびアラブ首長国連邦の6か国。日本とGCCは昨年2008年の締結を目指して貿易交渉を開始した。

　こうした合意などを受け安倍首相は、国王とスルタン・ビン・アブドゥルアジズ皇太子（Crown Prince Sultan Bin Abdul Aziz）を日本に招待。また、サウジアラビアが沖縄の石油備蓄施設を利用する構想なども提案した。

#順調に進んでいるようで、うれしい限りです。