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日々のメモ ~day-to-day memo~
ネットで拾ったネタ
290 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/25(木) 17:39:18 ID:lyZyNksN http://www.theatlantic.com/business/archive/2010/03/america-hates-congress-more-than-wall-street/37936/ America Hates Congress More Than Wall Street Mar 24 2010, 10:54 AM ET （世論調査によれば）アメリカ国民は議会を,ウオール街よりも強く嫌う ＊これはちょっと面白い世論調査 グラフ ttp://assets.theatlantic.com/static/mt/assets/business/Bloomberg%20Poll%202010-03%20cht%201.PNG （国民に嫌われている順位） 国会議員＞大企業役員＞保険会社＞ウオール街＞銀行＞ホワイトハウス＞FRB＞中小企業 ------- アメリカ人が保険会社をあまり好んでないのは知っていましたが、これは興味深いです。思い返してみれば、心当たりもいくつかｗ 面白い。 PR
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日本環境学会 http://www.jaes.sakura.ne.jp/ 「本学会は、これまでも科学的見地から、（中略）IPCCが2020年までに先進国に求めた90年比25-40%削減目標を掲げることを求めてきた。」 日本の気象学会は声明を出してないが、学術会議が分科会で「人為的な気候変化は既に起こり始めており、世界の生態系・人間社会にさまざまな影響を与えていることはほぼ確実である」 世界気象機関 (WMO) WMO GREENHOUSE GAS BULLETIN 2008 "Human activities, such as fossil fuel burning and agriculture, are major emitters of greenhouse gases which scientists widely recognize as drivers of global warming and climate change. " 憂慮する科学者同盟 http://www.ucsusa.org/global_warming/ Global Warming FAQ やGlobal Warming Contrariansで全般にIPCCの人為的気候変動の考えを支持し、懐疑論に反対している。 アメリカ気象学会 http://www.ametsoc.org/ "Despite the uncertainties noted above, there is adequate evidence from observations and interpretations of climate simulations to conclude that the atmosphere, ocean, and land surface are warming; that humans have significantly contributed to this change;" オーストラリア気象海洋学会 http://www.amos.org.au/ http://www.amos.org.au/publications/cid/3/parent/0/pid/3/t/publications/title/amos-position-statement-on-climate-change "Global climate change and global warming are real and observable. " "Most of the observed warming is highly likely due to human activity " "Our climate is very likely to continue to change as a result of human activity" 英国王立協会（英国気象学会の情報は探すのめんどいｗ）http://royalsociety.org/ http://royalsociety.org/News.aspx?id=4294968633 "Climate scientists from the UK and across the world are in overwhelming agreement about the evidence of climate change, driven by the human input of greenhouse gases into the atmosphere." 今回のコペンハーゲンでの立場 http://en.cop15.dk/climate+facts/what+consequences+can+we+expect "Many of the effects of global warming have been well-documented, and observations from real life are very much consistent with earlier predictions."
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http://www.lowyinstitute.org/Publication.asp?pid=1193 China and the world: public opinion and foreign policy Fergus Hanson , Andrew Shearer 中国の国民への世論調査（ｂｙ Lowy Institute）、外交問題等に関して、2009年 ＊中国で実施された西側の調査機関による世論調査で、興味深いもの。実際の報告書はPDFで19ページ。 ＊上記のサイトにDLを開始させるJavaスクリプトのクリックがある。 中国にとって今後10年の安全保障上での「脅威」は何でしょうか？ １ 環境問題（76％が脅威と思う、20％がそう思わない） ２ 水あるいは食料の不足（67％、29％） ３ 日本の核武装（61％、35％） ４ 米国による中国の成長への抑制政策（59％、35％） ５ 中国国内の分裂（58％、38％） ６ 国際テロリズム（57％、39％） ７ 他国による核武装（52％、42％） ・・・ 中国にとって今後10年の安全保障上の脅威となる国は？ １ 米国 （50％、44％） ２ 日本 （45％、51％） ３ インド （34％、60％） ４ ロシア （21％、71％） ・・・ 外国資本が中国の会社を買収するとしたとき、以下の国の資本は好ましいですか？それとも好ましくない？ １ シンガポール（56％、34％） ２ カナダ （45％、43％） ３ オーストラリア（41％、47％） ４ 米国 （20％、70％） ５ 日本 （14％、79％）
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903 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/11/28(土) 09:20:29 ID:P/OMb+kg ドバイｼｮｯｸについて腹黒氏が解説してるので転載 188 名前：代表戸締役 ◆EP2zNwyYN2 ＠株主 ★[sage] 投稿日：2009/11/28(土) 06:31:49 桜 ID:6Y0unmf8 基礎資料 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/itaku0804b.pdf ■基礎知識 ドバイ問題を理解する為にはUAEアラブ首長国連邦の構造を知る必要がある。UAEはその名の通り、7つの国家の連合体であり、アブダビ、ドバイ、シャルジャ、ラス・アル・ハイマ、フジャイラ、アジュマン、ウム・アル・クワィンの7つの首長国で成り立っている。そして、ドバイは地域的に石油の算出が少ないため、観光と金融センターとして国家の生き残りをかけてきたのであった。 ■デベロッパー国家ドバイ そして、ドバイは観光開発に力を入れ、国家としてデベロッパービジネスに乗り出したのであった。土地を開発し そこに上物を立てて、それを小売りする。その利ざやを国家の収益にしようとしたのであった。しかし、資源バブル崩壊とリーマンショックはその計画を破壊した。資源バブル崩壊によりアラブの収益性が悪化し、さらに証券化というビジネスモデルが崩壊したため、バブルが崩壊したのである。 これは土地を担保に上物を立てて、それを売却するという基礎構造を破壊してしまったのである。地価は3分の1程度でも買い手が付かず、そして、開発途中の物件が多く残されたのであった。この為、デベロッパーは資金繰りに行き詰まり破綻の危機を迎えたと言うことである。そして、そこに貸し付けていた銀行は大きなダメージを喰らい、リスク回避のと自己資本維持のため、『貸し剥がしと貸し渋り』をしなくてはいけないと言う憶測が生まれたのであった。 ■主な被害者は欧州系銀行 その貸し出し比率を見ると欧州系が突出しており、特に英国系の被害が懸念されている。これは英国のHSBC、SCという海外向け銀行がGCC（湾岸連絡会議）通貨統合と金融センター事業に対して、主導的な役割を果たしてきたためであり、これが被害想定を大きくしているのである。また、債権の多くは証券化という手法で様々な金融商品に組み込まれており、それが最終的な被害者を見えない状況にしているのである。 ＵＡＥ向け与信(所在地ベース)、6月末時点(暫定データ) 単位は億ドル 地域別Total 1231.1 Japan 89.6 Europe 886.2 USA 106.2 Others 149.0 国別 United Kigdom 502.0 France 113.0 Germany 106.4 United States 106.2 Japan 89.6 Switzerland 45.6 Netherlands 44.6 Austria 19.1 Belgium 13.9 Spain 8.9 Canada 6.9 Australia 6.0 出典BIS 904 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/11/28(土) 09:21:10 ID:P/OMb+kg 189 名前：代表戸締役 ◆EP2zNwyYN2 ＠株主 ★[sage] 投稿日：2009/11/28(土) 06:33:17 桜 ID:6Y0unmf8 ■欧州系銀行毀損の二次効果 欧州系先進国銀行が傷つくことで、その効果がどこに出るかという問題が生じる。銀行は自己資本維持のために貸し剥がしを進めるものと想像され、その投資先にリスクは拡散する。特に欧州系の多くは域内の東欧諸国など新興国向け融資が大きく、破綻危機に面している中東欧諸国の破綻リスクが上昇することになる。この場合、中東欧からのドミノが発生することになり、欧州先進国の中でも中東欧諸国向け融資を多く抱えるスウェーデンやオーストリアなど中小国の破綻が現実しされることになるのである。当然、欧州連合などは破綻回避に動くと思われるが、その先行きに不透明感が強まるのは確実である。 ■シンガポール、上海、上海市場 アラブイスラム金融のもう一つの中心は、実はアジアにある。これは元々英国の植民地銀行であるHSBC、SC（どちらも香港ドルの発券銀行）などの本拠地がアジアにあるためであり、アラブ（イスラム）の金はここを通じてアジアに投資されていたのであった。ドバイショックによりこの資金の行方が不透明なものとなり、この部分においても貸し剥がし貸し渋りのリスクが高まっているのである。 ■世界の銀行 サブプライム後の世界の金融はオイルマネーとアラブの出資に助けられ、そして、オイルマネーは世界を席巻した。しかし、今回のドバイの危機はその環境を一変させるだけの大きなショックとなる可能性が高いのである。出資者が不在となることで、世界の危機は大きな局面を迎えていると言えよう。 ■今後の焦点 ドバイという国家がデフォルトするかが大きな焦点となる。金融ビジネスとしての債権取り扱いルールに従えば、モラトリアム宣言はデフォルトイベントとなる。特に国営ファンドのデフォルトとなれば、ドバイという国家そのもののデフォルトとなり、ドバイ向け債権すべてがその影響を受けることになる。また、国家構造的にドバイ以外のUAE全体への波及も懸念され、それが問題を深刻化させることになる。 問題となるのは、ドバイの損失を産油国でありUAEの首都があるアブダビ首長国が引き受けるかということであり、これをアブダビが引き受けた場合、その二次波及効果は限定的なものとなる可能性もある。 また、その被害の深刻化から、債権の取り扱いに関してイレギュラーな取り扱いを認める政治的な決定が下される可能性もあり、この場合も被害と影響は限定的なものとなる可能性もある。これはすでに政治的な領域となっているのである。
南米がえらいことに・・・。
816 名前：地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日：2009/11/12(木) 01:42:49 ID:x5OBzLuZ 取りあえず、一次情報。 ほぼ南米全域で水不足による電力逼迫が発生中。 現在、報道で確認できただけで、ベネスエラ、コロンビア、エクアドル、ブラジル、 パラグアイの一部、ボリビアの一部で停電発生。 エクアドルは一日8時間以上の計画停電中。ベネスエラは給水制限、ブラジルは 世界最大級の水力発電所、イタイプー発電所で発電停止、全力稼働不可。 現時点で情報が無いペルーも、エクアドルへの緊急送電不可なため、かなり電力 事情は逼迫しているものと想像される。 現時点で報道されていないのはアルゼンチン、チリ、ウルグアイの3カ国のみ。 これで市場がどう動くのか、あたしには判りませんが、取りあえず報告。 CNNにはブラジルの状況が来てます。 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911110006.html 818 名前：地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日：2009/11/12(木) 01:57:01 ID:x5OBzLuZ 参考のためにブラジルの停電で影響がでそうな処だけ列挙しときます。 ウジミナス鉄鉱山および製鉄所、パラナグア港（コーヒー、鉄鉱石、その他） リオ・デ・ジャネイロ港、サンパウロ証券取引所、サントス港（コーヒー） リオ・デ・ジャネイロ州以南の各空港及び航空航路施設、ラプラタ、パラナ川 水系の河川航路施設、ブラジル、パラナ州、サンパウロ州、ミナスジェライス州 のハウス栽培農産物、ボリビア低地でのハウス栽培農産物、パラグアイ東部での ハウス栽培農産物、ブラジル、ボリビア、パラグアイの養鶏、ブラジル、ボリビア の穀物備蓄施設、畜産、水産物冷凍、冷蔵施設などなど。 細かく見ればもっと影響があると思いますが、取りあえず気づいた所だけ列挙。 南米との輸出入に携わる方、ご注意下さい。 --------
日米独英など10カ国で「世界共通特許」 審査情報を共有
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090204AT3S3003303022009.html 日米独英など10カ国が事実上の「世界共通特許」の仕組みづくりに乗り出す。各国特許当局が審査情報を共有して相互に利用する制度の試行を3月末にも開始。審査負担を減らすとともに、企業が自国以外の国で早く特許をとれるようにする。各国で審査方法が実質的に統一され、自国で認められる特許が他国でも認められやすくなる効果がある。グローバル経済で競争する企業の知的財産戦略や技術開発を後押ししそうだ。 10カ国が始める新制度は、ある国で特許の取得が可能と判断された発明について他国でも早く審査を受けられるようにする枠組み。現在は例えば日米間の場合、日本の特許庁が発明審査で活用した情報を米の当局に提供し、日本企業が米国で特許を取りやすくなるよう協力している。新制度ではこの 2国間の枠組みを多国間に広げる。 (07:00) 米入国ネット申告に 日本などビザ不要国も出発前義務化 2008.6.4 11:43 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080604/amr0806041142007-n1.htm 米国土安全保障省は３日、９０日以内の観光やビジネス目的の場合、査証（ビザ）申請を免除している日本など２７カ国からの旅客に対し、来年１月から、生年月日やパスポート番号などの情報を出発の３日以上前に当局のホームページで入力、申告することを義務付けると発表した。 テロ対策の強化と旅客情報の電子化が目的だが、当面は事前申告し忘れた旅客による空港での混乱なども予想される。米商務省によると、昨年日本から３５０万人以上が米国に旅行しているが、入国審査は２００１年の中枢同時テロ以来厳しくなっている。 申告内容は出入国記録カード「Ｉ－９４Ｗ」と同じで、このカードはいずれ廃止する方針。日本政府は「国民に早めに告知し、今後の対応を検討していく」（在米日本大使館筋）としている。８月１日からネット受け付けを開始。秋ごろをめどに各国の言語での入力を可能にする。申告情報は最長２年間有効。（共同） --------- め、面倒くさい・・・。 ミネルバ社を少し追ってみました。 a cell phone with a wireless Internet connection, a memory card, a microprocessor, a display panel for displaying Internet data ＃ところで”Troll Tracker”って何？と思って検索してみると、弁護士と名乗る人のブログでした。 時間がないので、今日はここまでｗ なんかすごいニュースが・・・。 今回、ミネルバ社が取得した特許はパームサイズの携帯電話に、インターネット接続やメモリー用のスロットを装備したいわゆる多機能携帯電話の基本概念をまとめた基本特許に近いもの。業界ではこの特許があればほとんど全ての携帯電話メーカーに対しても特許侵害の訴訟を起こすことが可能といった見方が強まっている。 ミネルバ社では同社の多機能携帯電話の特許許可が下りたことを受けて、さっそく同日付けで米アップル社に対してアップルのiPhoneはミネルバ社の保有する多機能携帯電話の特許を侵害するものだとする訴訟を米テキサス州地方裁判所に提訴。 また、モトローラ、ノキア、アルテル、AT&Tモビリティー、ドブソン・セラー、ヘリオ、ヒューレット・パッカード、メトロPCSワイヤレス、スプリント・スペクトラム、ネクテル・テキサス、ネクルテル・サウス、ネクステル・ニューヨーク、ネクステル・ミッドアトランティック、ネクステル・カリフォルニア、ネクステル・ウエスト、TモバイルUSA、トラクフォン・ワイヤレス、セルコ・パートナーシップ、ヴァージン・モバイルUSA、ハイテク・コンピューター、HTCアメリカ、京セラ・ワイヤレス、LGパーム、パンテック・ワイヤレス、三洋、UTSスターコム、ソニー・エリクソン、サムスンのそれぞれにも同様の訴訟を近く提訴する予定。 ミネルバ社ではほとんど全ての携帯電話メーカーに対して特許侵害の訴訟を起こしていくものと見られており、携帯電話メーカー各社ではミネルバ社の今後の動きに対して警戒を強めると共に、こうした基本特許を認める米特許制度自体にも疑問点を投げかける状況となっている。 画像はミネルバ社の特許申請書に掲載されている特許の概念図。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070424_brand_world/
今回のこのランキングは知名度や事業の将来性などを金銭的価値に換算することで比較しようというもの。なので、そのブランドの知名度だけではなく総合的な経済的な価値のランキングという点に注意が必要です。 ■世界のブランドランキングトップ100 1位：Google 664億3400万ドル（7.8兆円） 2位：GE (General Electric) 618億8000万ドル（7.3兆円） 3位：Microsoft 549億5100万ドル（6.5兆円） 4位：Coca-Cola 441億3400万ドル（5.2兆円） 5位：China Mobile 412億1400万ドル（4.8兆円） 6位：Marlboro 391億6600万ドル（4.6兆円） 7位：Wal-Mart 368億8000万ドル（4.3兆円） 8位：Citi 337億600万ドル（4兆円） 9位：IBM 335億7200万ドル（3.9兆円） 10位：Toyota 334億2700万ドル（3.9兆円） 11位：McDonald's 331億3800万ドル 12位：Nokia 316億7000万ドル 13位：Bank of America 287億6700万ドル 14位：BMW 257億5100万ドル 15位：HP 249億8700万ドル 16位：Apple 247億2800万ドル 17位：UPS 245億8000万ドル 18位：Wells Fargo 242億8400万ドル 19位：American Express 231億1300万ドル 20位：Louis Vuitton 226億8600万ドル 21位：Disney 225億7200万ドル 22位：Vodafone 211億700万ドル 23位：NTT DoCoMo 194億5000万ドル 24位：Cisco 188億1200万ドル 25位：Intel 187億700万ドル 26位：Home Depot 183億3500万ドル 27位：SAP 181億300万ドル 28位：Gillette 179億5400万ドル 29位：Mercedes 178億1300万ドル 30位：Oracle 178億900万ドル 31位：HSBC 174億5700万ドル 32位：Tesco 166億4900万ドル 33位：ICBC 164億6000万ドル 34位：Verizon Wireless 162億6100万ドル 35位：Starbucks 160億5700万ドル 36位：Honda 154億6500万ドル 37位：Dell 139億300万ドル 38位：Bank of China 136億8900万ドル 39位：Royal Bank of Canada 136億2400万ドル 40位：Porsche 133億7200万ドル 41位：Deutsche Bank 132億1000万ドル 42位：Yahoo! 132億100万ドル 43位：eBay 129億2700万ドル 44位：Samsung 127億4200万ドル 45位：Ford 126億2700万ドル 46位：L'Oreal 123億300万ドル 47位：Banco Santander 120億9400万ドル 48位：Pepsi 117億5600万ドル 49位：Carrefour 117億1000万ドル 50位：Merrill Lynch 116億5500万ドル 51位：UBS 115億9100万ドル 52位：Target 115億6000万ドル 53位：ING 115億3900万ドル 54位：Canon 114億1300万ドル 55位：Sony 113億8900万ドル 56位：Morgan Stanley 112億400万ドル 57位：Chevrolet 112億200万ドル 58位：Nissan 111億8900万ドル 59位：Chase 111億8200万ドル 60位：Motorola 107億8700万ドル 61位：China Construction Bank 107億5700万ドル 62位：Accenture 105億3400万ドル 63位：Nike 102億9000万ドル 64位：Harley-Davidson 102億6900万ドル 65位：Wachovia 100億3500万ドル 66位：Budweiser 99億7700万ドル 67位：Orange 99億2200万ドル 68位：Marks & Spencer 95億900万ドル 69位：FedEx 93億1000万ドル 70位：Cingular Wireless 92億6000万ドル 71位：Siemens 91億1100万ドル 72位：State Farm 87億3800万ドル 73位：H&M 87億1100万ドル 74位：JP Morgan 84億9000万ドル 75位：TIM 84億4000万ドル 76位：Goldman Sachs 82億3900万ドル 77位：T-Mobile 80億4700万ドル 78位：Colgate 77億1100万ドル 79位：Chanel 74億9900万ドル 80位：Subway 74億3300万ドル 81位：IKEA 73億7300万ドル 82位：Royal Bank Of Scotland 72億ドル 83位：VW (Volkswagen) 70億3300万ドル 84位：Cartier 70億2100万ドル 85位：Hermes 69億3900万ドル 86位：Best Buy 66億7400万ドル 87位：Barclays 66億1200万ドル 88位：Avon 65億5800万ドル 89位：Gucci 65億2400万ドル 90位：Zara 64億6900万ドル 91位：WaMu 61億2600万ドル 92位：Amazon 59億6400万ドル 93位：BP 59億3100万ドル 94位：AIG 58億8000万ドル 95位：ABN AMRO 56億1700万ドル 96位：Auchan 55億7000万ドル 97位：Asda 55億4000万ドル 98位：Lexus 54億2100万ドル 99位：Esprit 54億1100万ドル 100位：Rolex 53億8700万ドル 欧州食品安全機関、クローン食品は「おそらく」安全 【1月13日 AFP】欧州食品安全機関（European Food Safety Authority、EFSA）は11日、クローン技術で生まれた健康なウシとブタの肉やミルクは、「おそらく」安全性に問題ないと発表した。一方、クローン動物についての情報は、いくつかの点で不明な点が残っていると注意を促した。 EFSAは同機関のウェブサイトで、2007年2月に欧州委員会（European Commission）から要請されたクローン動物に関する「見解案」を発表。この案に対し、来月25日まで公衆の意見が募集され、5月に修正案が発表される予定だ。 見解案の中でEFSAは、「クローン技術で生まれた健康なウシやブタから製造された食品は、組成と栄養価については通常の動物と同様に正常範囲内で、食品安全上の違いはほとんどない」としている。 EFSAはまた、1997年に世界初のクローン羊「ドリー（Dolly）」を生み出す際に用いられた、体細胞核移植と呼ばれるクローン技術について、「ウシやブタにも使用できる」と述べている。 一方で、クローン技術は比較的新しく、安全性の評価に必要なデータが十分でないと指摘。クローン動物の死亡率や発病率は非常に高いの現状だが、技術が向上すれば死亡率は減少すると予測している。 また、これまでの研究はほとんどがウシかブタに限られておりサンプル数も非常に少なく、クローン動物が環境に与える影響についてもデータが限定的で予測できないとしている。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は4日、米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）が、クローン動物やその子孫から製造した食品について安全宣言を行う見通しだと報じた。 欧米では、クローン動物やその子孫から製造した食品の販売は許可されておらず、正式な安全宣言はまだ行われていない。(c)AFP ---------- 英首相、臓器提供のドナー登録を国民に義務付ける制度を提案 対立深まる 露、英団体の職員ビザ発給停止へ これに対し、ブレントン大使は、「ロシア側は国際法に違反している」と反論、「相応の対抗措置をとるだろう」と一歩も引かぬ姿勢を示しており、英露両国の対立はさらに深まりそうだ。 英国側が昨年、ロシアの元情報機関員リトビネンコ氏の毒殺事件で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員を容疑者と断定し、ロシア外交官を追放するなどしたことから双方の関係は悪化。ロシア側は両支部の活動停止を命令していた。（モスクワ 内藤泰朗） ----------- 【12月13日 AFP】ロシア外務省は12日、英国の公的な文化交流機関ブリティッシュ・カウンシル（British Council）の現地事務所を一時閉鎖すると発表した。これにより、英露関係のさらなる悪化が懸念される。 ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相はこの措置を非難し、同機関はロシアにおいて英語教育の促進および英国文化の普及など、業務を引き続き行う資格を完全に与えられていると主張した。 同機関の広報担当者によると、ロシアに2か所ある現地事務所は、2008年1月1日以降も業務を継続すると主張している。 一方、ロシア外務省は、ブリティッシュ・カウンシル側はすでに現地事務所の一時閉鎖を知らされていると述べた。 同省の声明によると、今回の一時閉鎖命令は、ロシア内にあるブリティッシュ・カウンシルの全事務所に適用される見通しで、モスクワ（Moscow）の本部は、2008年1月1日から法的地位が調整されるまで閉鎖されるという。(c)AFP/Conor Humphries ------------ 【モスクワ＝遠藤良介】英ＢＢＣ放送のモスクワ支局に勤務する記者や職員３人が先月下旬以降、相次いで排外主義者とみられる男らの襲撃を受け、負傷していたことが明らかになった。ＢＢＣや在モスクワ英国大使館は親プーチン大統領の官製青少年団体による激しい圧力行為にもさらされている。３月の大統領選に向けてプーチン政権が排外姿勢を強めているのに伴い、特に悪化の一途をたどる英国との関係は“危険水域”に入ったようだ。 ＢＢＣによると、先月２４日、ロシア人職員が市内の地下鉄車内で排外主義のスローガンを叫ぶ男らに襲撃されて負傷。翌日には、やはりロシア人職員が自宅近くで襲撃を受けて鼻を骨折し、銀行カードや多額の現金を奪われた。３０日にも、職場に向かっていたロシア人記者が襲われ、頭部を縫う重傷を負ったという。 ＢＢＣは「尋常でない多数の攻撃をきわめて憂慮する。被害者らがＢＢＣに勤務しているために攻撃されたのかは現時点で不明だが、その可能性を調査している」（声明文）とし、ロシア外務省にも職員の安全確保に関する対処を求めた。 一方、英国大使館によると、政権派の官製青少年団体「ナーシ」が５日、同大使館前で大規模なデモを行い、ブレントン駐英大使の召還を求めるエリザベス女王あての書簡を職員に手渡した。団体は昨年夏、ブレントン大使が反政権派の会合で「市民社会」について演説したことに憤慨、それ以来、大使にストーカーなど圧力行為を繰り返している。団体は３日、ＢＢＣ支局前にも現れてデモを行ったという。 在モスクワ外交筋は「ナーシの行動はすべて大統領府の意を受けたものだ」と指摘している。 英露関係は２００３年、英国が反プーチン政権の政商、ベレゾフスキー氏とチェチェン穏健独立派の幹部、ザカエフ氏の政治亡命を認めたのを機に悪化。昨年１１月、元ＦＳＢ（連邦保安局）幹部のリトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件をめぐっては、両国が７月に外交官４人を追放し合う事態となっている。 プーチン大統領は２日に投開票された下院選に先だって「国内外にロシアを弱めようとする勢力がある」などと欧米敵視の発言を強め、国内に蔓延（まんえん）する排外機運に拍車をかけた。モスクワでは、米英両国の出身者に対する反感が住民レベルで強まっており、在住者の一部から不安の声も聞かれる。 China steps in to curb inflation Retailers and producers will face heavy fines if they increase the price of basic necessities, the government says. ネットで拾ったまとめｗ 1月3日 上海住宅市場：需給関係が逆転、１２月は供給過多に http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0103&f=business_0103_008.shtml 1月5日「不動産税導入は早期に実現すべき」－人民銀副総裁 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0107&f=business_0107_011.shtml 1月7日 上海で住宅物件の売り出し急増、価格は高止まり 1月10日 上海の不動産王「創輝租售」が一夜にして全店舗閉鎖 1月11日 不動産仲介業で９０店舗閉鎖 市場冷え込みで 北京 ユーロ圏当局者、ユーロ高に懸念表明－現レートでは生き残れない 米当局、来週にも「クローン食品」に安全宣言か、米WSJ紙 FDA報道官はAFPの取材に対し、リスク評価に関する最終報告書をまとめている最中で公表時期は不明と述べた。 FDAは2006年12月、クローン技術によってつくられた牛やブタ、ヤギなどの家畜の肉やミルクについて、従来の製品と異なる点はないと発表している。また、クローン技術について、畜産業界がすでに導入済みの人工授精や体外受精、胚移植などの交配技術より優れているとの見解を示している。 同紙は、仮にFDAがクローン動物を用いた食品の安全性を確認したと宣言した場合でも、これらの製品が市場に並ぶまでには3－5年を要するだろうとしている。(c)AFP
本当は自分で探したニュースを乗せたいのですが、忙しいので拾ったニュースを掲載していきますｗ
ミャンマー反軍政デモは大変な事になってますね(´･ω･｀) 日本人カメラマンの方もお一人亡くなられたとの事で、お悔やみ申し上げます。 今回は、ミャンマーの背景で起こってる動きを乗せます。 "China makes contingency plans for junta's fall" September 26, 2007 http://www.iht.com/articles/2007/09/26/news/china.php （ＩＨＴ）ミャンマーの軍事政権崩壊に備えて、中国は非常時対応計画を立案する And as Myanmar's strongest international supporter, China wants to avoid any damage to its reputation from Myanmar's handling of political dissent, particularly with the approach of the 2008 Olympic Games in Beijing. ミャンマーの最強の支援者は中国だが2008年オリンピックを控えて中国は軍事政権 崩壊の場合のイメージ低下の被害を最小化すべく計画している。 Beijing has exerted diplomatic pressure on the junta to avoid a repeat of the violent crackdown on demonstrations in 1988 that led to extended periods of house arrest for the opposition leader Aung San Suu Kyi. 中国は軍事政権に対して野党、アウンサン･スーキー勢力のデモ等への暴力的な介入を 止めるように従来から圧力をかけてきた。 "If Aung San Suu Kyi became the leader of Burma tomorrow, China would be the first country to roll out the red carpet," said Bertil Lintner, an analyst of Myanmar politics based in Thailand. "But they wouldn't like to see it happen." タイ在住のミャンマー政治アナリストであるBertil Lintnerは「もし、アウンサン・ スーキーが明日、ビルマの指導者になれば、中国はその前に紅いカーペットを敷く (歓迎して迎える）最初の国になるだろう。しかし中国はそうならないように望んで いる」と述べている。中国人民開放軍はビルマ軍事政権とつながりが深いが、同時に タイに亡命した反政府勢力にも非公式なコンタクトを保っている。(後略） ------------------- "China advises Myanmar not to overreact: EU source" 26 September 2007, 23:39 CET http://www.eubusiness.com/news_live/1190832421.63 (BRUSSELS) - China has advised the Myanmar regime "not to overreact" to the peaceful protests taking place in Yangon, the European Commission told a meeting of EU experts Wednesday, according to a diplomatic source. The message came during a meeting of Asia experts from the 27 EU nations, who shoe-horned the Myanmar issue into a scheduled meeting. 欧州委員会の外交筋に拠れば、中国はミャンマーの軍事政権に対して、国内の抗議行動 に「過剰なリアクションをしないように」とアドバイスしているという。これはＥＵの 27ヶ国とアジア専門家とのミャンマー問題検討会議で伝えられた話。公式的には中国外 交部の広報官は「中国は内政干渉はしない」としてミャンマー問題にコメントしていな い。（ＡＦＰ） |
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